相続・終活の用語集
手続きの案内や税務署の書類に出てくる言葉を、77語まとめました。 ひとつの語につき1〜2文で、そこだけ読めば意味が分かるように書いています。 くわしく知りたい語は、そのまま解説記事へ進めます。
エンディングノートの書き方
- エンディングノートえんでぃんぐのーと
- エンディングノートとは、自分の財産のありかや連絡先、医療や葬儀の希望を書き残しておくノートのことです。遺言書とちがって法的な効力はありませんが、書き方に決まりがなく、いつでも書き直せます。
- エンディングノートの書き方｜何から書く？9項目の記入例とつまずかないコツエンディングノートと遺言書の違い｜法的効力・費用・使い分け
- 故人アカウント管理人こじんあかうんとかんりにん（別名：追悼アカウント管理人・レガシーコンタクト）
- 故人アカウント管理人とは、本人が亡くなったあとに SNS やスマートフォンのアカウントを扱える人として、あらかじめ本人が指名しておく人のことです。生前に設定しておかないと、遺族でもアカウントを開けないことがあります。
- デジタル遺品の整理｜スマホ・SNS・ネット銀行・サブスクの備え方
- 財産目録ざいさんもくろく
- 財産目録とは、持っている財産を一覧にした書面のことです。エンディングノートでは残高よりも「どこにあるか」を書くのが要点で、金融機関名と口座の種類が分かれば家族は残高を調べられます。
- 財産の書き出し方｜財産目録の作り方と、抜け漏れを防ぐ確認先エンディングノートの書き方｜何から書く？9項目の記入例とつまずかないコツ
- 死後事務委任契約しごじむいにんけいやく
- 死後事務委任契約とは、亡くなったあとの葬儀・納骨・住まいの片づけ・各種の解約といった事務を、生前に第三者へ委任しておく契約のことです。身近に頼める親族がいない場合の備えとして使われます。
- 葬儀・お墓の希望の残し方｜家族が数日で決めることを、先に決めておく
- 事前指示書じぜんしじしょ（別名：リビングウィル）
- 事前指示書とは、判断できなくなったときに備えて、延命治療などの希望をあらかじめ書き残しておく書面のことです。日本では法的な強制力はありませんが、医療の現場では本人の意思を示す資料として尊重されます。
- 医療・介護の希望の書き方｜延命治療・胃ろう・告知と、人生会議（ACP）
- 人生会議じんせいかいぎ（別名：アドバンス・ケア・プランニング・ACP）
- 人生会議とは、もしものときに受けたい医療やケアについて、本人・家族・医療や介護の担当者があらかじめ繰り返し話し合っておく取り組みのことです。厚生労働省がアドバンス・ケア・プランニングの愛称として定めました。一度決めて終わりにせず、考えが変わるたびに話し直すことが前提です。
- 医療・介護の希望の書き方｜延命治療・胃ろう・告知と、人生会議（ACP）
- デジタル遺品でじたるいひん
- デジタル遺品とは、スマートフォンやパソコンの中のデータ、ネット銀行・証券口座、サブスクリプション契約など、亡くなったあとに残るデジタル上の財産と契約のことです。存在が家族に伝わらないと、解約されないまま料金の引き落としが続くことがあります。
- デジタル遺品の整理｜スマホ・SNS・ネット銀行・サブスクの備え方
- 身元保証みもとほしょう
- 身元保証とは、入院や介護施設への入居のときに求められる、緊急時の連絡や費用の支払いなどを引き受ける立場のことです。身寄りがない場合は、身元保証を行う事業者との契約や、保証人なしで受け入れる施設への相談が選択肢になります。
- おひとりさまの終活｜身元保証・死後事務・財産の行き先を決めておく
遺言書の書き方
- 遺贈いぞう
- 遺贈とは、遺言によって財産を人に無償で与えることです。相続人以外の人や法人にも渡せます。相続人以外が遺贈を受けた場合、その人の相続税額は2割加算の対象になります。
- 遺言書の文例集｜ケース別の書き方と、入れておきたい条項相続税の計算方法｜3ステップと速算表でわかる目安額
- 遺留分いりゅうぶん
- 遺留分とは、配偶者・子・直系尊属に法律で保障されている、遺産の最低限の取り分のことです。兄弟姉妹には遺留分がありません。遺言でこれを下回る内容にしても遺言自体は有効ですが、金銭の請求を受けることがあります。
- 遺留分とは｜割合の計算方法と、侵害額請求への備え遺言書が必要な人チェックリスト｜書かないとどうなるかを場面別に解説
- 遺留分侵害額請求いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう
- 遺留分侵害額請求とは、遺留分を下回る財産しか受け取れなかった人が、多く受け取った人に対して不足分を金銭で支払うよう求める請求のことです。相続の開始と侵害があったことを知った時から1年で時効になります。
- 遺留分とは｜割合の計算方法と、侵害額請求への備え
- 検認けんにん
- 検認とは、家庭裁判所が遺言書の形状や内容を確認し、その時点の状態を記録する手続きのことです。公正証書遺言と、法務局に預けた自筆証書遺言では不要です。検認は遺言が有効かどうかを判断する手続きではありません。
- 自筆証書遺言の書き方｜無効にならないための要件と法務局の保管制度相続手続きの流れとやることリスト｜期限つきチェックリスト
- 公正証書遺言こうせいしょうしょゆいごん
- 公正証書遺言とは、公証人が本人から内容を聞き取って作成する遺言書のことです。証人2人の立ち会いが必要で、原本は公証役場に保管されるため、紛失や書き換えの心配がなく、家庭裁判所の検認も不要です。
- 公正証書遺言の作り方｜費用・必要書類・証人・当日の流れ遺言書が必要な人チェックリスト｜書かないとどうなるかを場面別に解説
- 自筆証書遺言じひつしょうしょゆいごん
- 自筆証書遺言とは、本人が全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印して作る遺言書のことです。財産目録の部分だけはパソコンで作成した一覧や通帳のコピーでもよく、その場合は各ページに署名押印が必要です。
- 自筆証書遺言の書き方｜無効にならないための要件と法務局の保管制度遺言書が必要な人チェックリスト｜書かないとどうなるかを場面別に解説
- 自筆証書遺言書保管制度じひつしょうしょゆいごんしょほかんせいど（別名：遺言書保管制度）
- 自筆証書遺言書保管制度とは、法務局が自筆の遺言書を預かってくれる制度のことです。2020年7月に始まりました。預けた遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり、紛失や書き換えも防げます。
- 自筆証書遺言の書き方｜無効にならないための要件と法務局の保管制度
- 付言事項ふげんじこう
- 付言事項とは、遺言書の中で、法的な効力はないものの気持ちや分け方の理由を書き添える部分のことです。なぜこの分け方にしたのかを本人の言葉で残しておくと、相続人の納得につながります。
- 遺言書の文例集｜ケース別の書き方と、入れておきたい条項遺言書が必要な人チェックリスト｜書かないとどうなるかを場面別に解説
- 遺言執行者ゆいごんしっこうしゃ
- 遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現する役割の人のことです。指定されていれば、預金の解約や不動産の名義変更を他の相続人の同意なく単独で進められます。遺言書の中で指定するのが一般的です。
- 遺言執行者とは｜指定するメリットと、誰に頼むべきか
家族信託・認知症への備え
- 家族信託かぞくしんたく（別名：民事信託）
- 家族信託とは、自分の財産の管理を信頼できる家族に託しておく契約のことです。判断能力があるうちに結んでおけば、のちに認知症になっても、託した財産の管理や売却を家族が続けられます。
- 家族信託とは｜しくみを図解でわかりやすく、できること・できないこと家族信託の始め方｜手続きの流れ・契約書に入れる条項・費用
- 資産凍結しさんとうけつ
- 資産凍結とは、認知症などで判断能力が失われたことにより、本人の預金の引き出しや不動産の売却ができなくなる状態のことです。名義人が生きているため相続の手続きも使えず、成年後見人を立てるまで動かせなくなります。
- 認知症による資産凍結への備え｜元気なうちにできる5つのこと家族信託とは｜しくみを図解でわかりやすく、できること・できないこと
- 受益者じゅえきしゃ
- 受益者とは、家族信託の財産から生じる利益を受け取る人のことです。当初の受益者を委託者本人にしておけば、財産の実質的な持ち主が変わらないため贈与税はかかりません。
- 家族信託とは｜しくみを図解でわかりやすく、できること・できないこと
- 受託者じゅたくしゃ
- 受託者とは、家族信託で財産を預かって管理・処分する人のことです。多くの場合、子が受託者になります。預かった財産は自分の財産と分けて管理する義務があります。
- 家族信託とは｜しくみを図解でわかりやすく、できること・できないこと家族信託の始め方｜手続きの流れ・契約書に入れる条項・費用
- 身上監護しんじょうかんご
- 身上監護とは、介護施設の入所契約や医療に関する手続きなど、本人の生活と療養に関わる事務のことです。家族信託では扱えない領域で、成年後見制度の役割になります。
- 家族信託・成年後見・遺言の使い分け｜目的別の選び方
- 信託口口座しんたくぐちこうざ
- 信託口口座とは、受託者が信託された金銭を自分の財産と分けて管理するために金融機関に開く専用の口座のことです。取り扱う金融機関が限られるため、信託契約の前に確認が必要です。
- 家族信託の始め方｜手続きの流れ・契約書に入れる条項・費用
- 成年後見制度せいねんこうけんせいど
- 成年後見制度とは、判断能力が不十分になった人の財産管理や契約を法律面で支える制度のことです。判断能力が失われた後に家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と、判断能力があるうちに契約しておく任意後見があります。
- 家族信託・成年後見・遺言の使い分け｜目的別の選び方認知症による資産凍結への備え｜元気なうちにできる5つのこと
- 任意後見にんいこうけん
- 任意後見とは、判断能力があるうちに、将来支援してもらう人と支援の内容をあらかじめ契約で決めておく制度のことです。契約は公正証書で結ぶ必要があり、実際に判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見監督人を選任して効力が生じます。
- 家族信託・成年後見・遺言の使い分け｜目的別の選び方
- 法定後見ほうていこうけん
- 法定後見とは、判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が本人を支える人を選ぶ制度のことです。判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3つに分かれます。家族が選ばれるとは限らず、いったん始まると原則として本人が亡くなるまで続きます。
- 家族信託・成年後見・遺言の使い分け｜目的別の選び方
実家じまい・空き家
- 空き家の3,000万円特別控除あきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ（別名：被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除）
- 空き家の3,000万円特別控除とは、相続した実家を売ったときに、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例のことです。取得した相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円になります。
- 実家を相続したときの税金｜小規模宅地・空き家3,000万円控除・譲渡所得実家の売却の流れ｜査定から引渡しまでの手順と必要書類
- 管理不全空家かんりふぜんあきや
- 管理不全空家とは、そのまま放置すると特定空家になるおそれがある状態として市区町村が指定する空き家のことです。2023年の法改正で加わった区分で、勧告を受けると特定空家と同じく住宅用地の特例が外れます。
- 空き家の管理｜放置するリスクと、最低限やるべきこと
- 契約不適合責任けいやくふてきごうせきにん
- 契約不適合責任とは、売った不動産が契約の内容に合っていなかった場合に、売主が修補や代金の減額、損害賠償などの責任を負うことです。雨漏りやシロアリ被害を知りながら伝えずに売ると、後から責任を問われます。
- 実家の売却の流れ｜査定から引渡しまでの手順と必要書類
- 実家じまいじっかじまい
- 実家じまいとは、誰も住まなくなった実家について、片づけ・売却・解体などの整理をつけることです。相続の前に本人と進める場合と、相続の後に相続人が進める場合があります。
- 実家じまいとは｜進め方の全体像と、始めるベストなタイミング実家じまいの費用｜片づけ・解体・売却でいくらかかるか
- 住宅用地の特例じゅうたくようちのとくれい
- 住宅用地の特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税を軽くするしくみのことです。200㎡までの部分は課税標準が6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1になります。建物を解体すると適用されなくなります。
- 空き家の管理｜放置するリスクと、最低限やるべきこと実家じまいの費用｜片づけ・解体・売却でいくらかかるか
- 相続土地国庫帰属制度そうぞくとちこっこきぞくせいど
- 相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国に引き取ってもらえる制度のことです。2023年4月に始まりました。建物がないことなどの要件を満たす必要があり、承認されると10年分の管理費相当額の負担金を納めます。
- 空き家になった実家をどうするか｜売る・貸す・解体・手放すの判断基準実家の農地・山林を相続したら｜届出の期限と、手放し方
- 特定空家とくていあきや
- 特定空家とは、倒壊のおそれや衛生上の問題があるとして市区町村から指定された空き家のことです。指定されて勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が最大で6倍になります。
- 空き家の管理｜放置するリスクと、最低限やるべきこと空き家になった実家をどうするか｜売る・貸す・解体・手放すの判断基準
相続した不動産の扱い
- 換価分割かんかぶんかつ
- 換価分割とは、不動産を売ってお金に換え、その代金を相続人で分ける方法のことです。金額で公平に分けられるため揉めにくい一方、譲渡所得税がかかることがあります。
- 不動産の分け方4つ｜現物・代償・換価・共有の選び方実家の相続で兄弟が揉めるパターンと、防ぎ方
- 共有名義きょうゆうめいぎ
- 共有名義とは、1つの不動産を複数人で持ち合っている状態のことです。売却や建て替えには共有者全員の同意が必要で、相続が重なるほど共有者が増えて話がまとまらなくなります。
- 共有名義の不動産｜困る理由と、解消する5つの方法不動産の分け方4つ｜現物・代償・換価・共有の選び方
- 現物分割げんぶつぶんかつ
- 現物分割とは、遺産をそのままの形で分ける方法のことです。土地を分筆して分けたり、不動産は長男、預金は次男というように配分したりします。
- 不動産の分け方4つ｜現物・代償・換価・共有の選び方
- 借地権しゃくちけん
- 借地権とは、建物を建てるために他人の土地を借りる権利のことです。財産としての価値があり、相続税の課税対象になります。相続で借地権を引き継ぐこと自体に地主の承諾は必要ありません。
- 借地・底地を相続したら｜借地権の評価と、地主・借地人との関係
- 取得費加算の特例しゅとくひかさんのとくれい
- 取得費加算の特例とは、相続税を払った人が相続財産を売ったときに、負担した相続税の一部を取得費に加えて譲渡所得を減らせる特例のことです。相続税の申告期限の翌日から3年以内の売却が条件です。
- 実家を相続したときの税金｜小規模宅地・空き家3,000万円控除・譲渡所得不動産を使った相続税対策｜効果のしくみと、行き過ぎたときのリスク
- 底地そこち
- 底地とは、借地権が設定されている土地を、地主の側から見た言い方です。自分の土地でありながら自由に使えないため、市場で売るときの価格は評価額より低くなりがちです。
- 借地・底地を相続したら｜借地権の評価と、地主・借地人との関係
- 代償分割だいしょうぶんかつ
- 代償分割とは、1人が不動産などの財産を取得し、他の相続人に対してその代わりに金銭を支払う分け方のことです。実家を残したい場合に使われますが、取得する人に支払う資金が必要になります。
- 不動産の分け方4つ｜現物・代償・換価・共有の選び方実家の相続で兄弟が揉めるパターンと、防ぎ方
- 名寄帳なよせちょう
- 名寄帳とは、市区町村が作成している、同じ人がその自治体内に所有する不動産を一覧にした帳簿のことです。固定資産税の納税通知書に載らない私道の持分なども確認できるため、財産の洗い出しに使えます。
- 財産の書き出し方｜財産目録の作り方と、抜け漏れを防ぐ確認先不動産の相続税評価｜路線価方式・倍率方式と、評価を下げられる要素
- 倍率方式ばいりつほうしき
- 倍率方式とは、路線価が定められていない地域で、固定資産税評価額に国税庁が定めた倍率を掛けて土地を評価する方法のことです。郊外や農村部の土地で使われます。
- 不動産の相続税評価｜路線価方式・倍率方式と、評価を下げられる要素
- 路線価ろせんか
- 路線価とは、相続税や贈与税で土地を評価するときに使う、道路に面した土地1㎡あたりの価額のことです。国税庁が毎年7月に公表し、おおむね公示価格の8割程度の水準に設定されています。
- 不動産の相続税評価｜路線価方式・倍率方式と、評価を下げられる要素相続税の計算方法｜3ステップと速算表でわかる目安額
相続の手続き
- 遺産分割協議いさんぶんかつきょうぎ
- 遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことです。1人でも欠けた協議は無効になります。まとまった内容は遺産分割協議書にして、相続人全員が署名し実印で押印します。
- 遺産分割協議書の作り方｜書き方の要点と、入れ忘れると困る条項
- 寄与分きよぶん
- 寄与分とは、亡くなった人の財産の維持や増加に特別に貢献した相続人へ、法定相続分に上乗せして認められる取り分のことです。通常の親族としての世話を超える貢献であることが必要です。
- 遺産分割協議書の作り方｜書き方の要点と、入れ忘れると困る条項
- 限定承認げんていしょうにん
- 限定承認とは、引き継いだプラスの財産の範囲内でのみ借金を返せばよいとする手続きのことです。相続人全員が共同で、3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
- 相続放棄の手続き｜3か月の期限・必要書類・やってはいけないこと
- 死亡届しぼうとどけ
- 死亡届とは、人が亡くなったことを市区町村へ届け出る手続きのことです。亡くなったことを知った日から7日以内に提出します。受理されると火葬許可証が交付されます。
- 死亡届と火葬許可｜亡くなった直後の手続きを時系列で相続手続きの流れとやることリスト｜期限つきチェックリスト
- 準確定申告じゅんかくていしんこく
- 準確定申告とは、亡くなった人のその年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告のことです。相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行います。
- 準確定申告の進め方｜4か月の期限と、対象になる人
- 相続財産清算人そうぞくざいさんせいさんにん
- 相続財産清算人とは、相続人がいない、または全員が相続放棄をした場合に、家庭裁判所が選任して財産の清算を行う人のことです。債権者への支払いなどを済ませ、残った財産は最終的に国庫に入ります。
- おひとりさまの終活｜身元保証・死後事務・財産の行き先を決めておく相続放棄の手続き｜3か月の期限・必要書類・やってはいけないこと
- 相続登記そうぞくとうき
- 相続登記とは、不動産の名義を亡くなった人から相続人へ変更する手続きのことです。2024年4月1日から義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
- 実家の相続登記（名義変更）の進め方｜必要書類・費用・3年の期限
- 相続放棄そうぞくほうき
- 相続放棄とは、プラスの財産も借金も一切引き継がないことを家庭裁判所に申し出る手続きのことです。相続があったことを知った時から3か月以内に申述します。遺産に手をつけると放棄できなくなります。
- 相続放棄の手続き｜3か月の期限・必要書類・やってはいけないこと
- 代襲相続だいしゅうそうぞく
- 代襲相続とは、相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合に、その子が代わって相続することです。子の系統では孫・ひ孫と続きますが、兄弟姉妹の系統では甥・姪の一代限りです。
- 相続人の範囲と法定相続分｜順位・割合をわかりやすく解説
- 単純承認たんじゅんしょうにん
- 単純承認とは、プラスの財産も借金もそのまま引き継ぐことです。3か月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかった場合や、遺産を使ってしまった場合には、単純承認したものとみなされます。
- 相続放棄の手続き｜3か月の期限・必要書類・やってはいけないこと
- 特別縁故者とくべつえんこしゃ
- 特別縁故者とは、相続人が1人もいない場合に、生計を同じくしていた人や療養看護に努めた人などとして、家庭裁判所へ財産の分与を申し立てられる人のことです。認められるとは限らないため、確実に渡したいなら遺言書が必要です。
- おひとりさまの終活｜身元保証・死後事務・財産の行き先を決めておく相続人の範囲と法定相続分｜順位・割合をわかりやすく解説
- 特別寄与料とくべつきよりょう
- 特別寄与料とは、相続人ではない親族が無償で介護などをして財産の維持に貢献した場合に、相続人に対して金銭を請求できる制度のことです。長男の妻など、これまで報われなかった立場の人を想定して2019年に設けられました。
- 遺産分割協議書の作り方｜書き方の要点と、入れ忘れると困る条項
- 特別受益とくべつじゅえき
- 特別受益とは、一部の相続人が生前に受けた住宅資金や事業資金などの特別な援助のことです。遺産分割では、この分を遺産に持ち戻して取り分を計算し、相続人の間の公平を図ります。
- 遺産分割協議書の作り方｜書き方の要点と、入れ忘れると困る条項生前贈与の基礎知識｜暦年課税と相続時精算課税、7年内加算の改正
- 法定相続情報一覧図ほうていそうぞくじょうほういちらんず
- 法定相続情報一覧図とは、戸籍一式を法務局に提出して発行してもらう、相続関係を1枚にまとめた証明書のことです。無料で何通でも交付され、銀行や法務局での手続きに戸籍の束の代わりとして使えます。
- 戸籍の集め方と相続人の確定｜広域交付と法定相続情報一覧図銀行口座の凍結と解約手続き｜必要書類と、葬儀費用の仮払い制度
- 法定相続人ほうていそうぞくにん
- 法定相続人とは、民法で定められた遺産を受け継ぐ人のことです。配偶者は常に相続人になり、それ以外は子、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順に決まります。先の順位の人がいれば後の順位の人は相続人になりません。
- 相続人の範囲と法定相続分｜順位・割合をわかりやすく解説戸籍の集め方と相続人の確定｜広域交付と法定相続情報一覧図
- 法定相続分ほうていそうぞくぶん
- 法定相続分とは、民法が定める遺産の取り分の割合のことです。配偶者と子なら2分の1ずつ、配偶者と父母なら3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら4分の3と4分の1になります。相続人全員が合意すれば別の割合で分けられます。
- 相続人の範囲と法定相続分｜順位・割合をわかりやすく解説相続税の計算方法｜3ステップと速算表でわかる目安額
- 未支給年金みしきゅうねんきん
- 未支給年金とは、亡くなった人が受け取るはずだった年金のうち、まだ支払われていない分のことです。生計を同じくしていた遺族が自分の名義で請求します。遺産分割の対象にはなりません。
- 年金・健康保険の手続き｜受給停止・未支給年金・葬祭費
- 連帯保証れんたいほしょう
- 連帯保証とは、借りた本人と同じ責任を負って借金の返済を保証することです。連帯保証人という立場も相続されるため、本人しか知らないまま亡くなると、遺族に突然請求が来ることがあります。
- 負債と契約の棚卸し｜借金・連帯保証・サブスクを家族に残さない相続放棄の手続き｜3か月の期限・必要書類・やってはいけないこと
相続税の基礎知識
- 延納えんのう
- 延納とは、相続税を一度に金銭で納めることが難しい場合に、年払いの分割で納めることを認めてもらう制度のことです。利子税がかかり、原則として担保の提供が必要です。
- 相続税の申告のしかた｜必要書類・提出先・自分でできるかの判断
- 基礎控除きそこうじょ
- 相続税の基礎控除とは、遺産総額から差し引ける非課税の枠のことです。3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数で計算します。遺産総額がこの金額以下であれば相続税はかからず、申告も原則として不要です。
- 相続税の基礎控除とは｜3,000万円＋600万円×法定相続人の計算方法と早見表相続税の計算方法｜3ステップと速算表でわかる目安額
- 更正の請求こうせいのせいきゅう
- 更正の請求とは、いったん申告した税額が多すぎた場合に、税務署へ訂正と還付を求める手続きのことです。相続税では原則として申告期限から5年以内ですが、遺産分割が後からまとまった場合など特別な事情には別の期限があります。
- 相続税の申告のしかた｜必要書類・提出先・自分でできるかの判断
- 債務控除さいむこうじょ
- 債務控除とは、借入金や未払いの医療費・税金といった亡くなった人の債務と、葬式費用を遺産総額から差し引けるしくみのことです。香典返しの費用や墓石の購入費は対象になりません。
- 相続税の計算方法｜3ステップと速算表でわかる目安額相続税の申告のしかた｜必要書類・提出先・自分でできるかの判断
- 小規模宅地等の特例しょうきぼたくちとうのとくれい
- 小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が住んでいた土地や事業に使っていた土地の相続税評価額を大きく減額できる制度のことです。自宅の敷地なら330㎡までの部分について80%減額されます。適用には相続税の申告が必要です。
- 小規模宅地等の特例｜自宅の土地を最大80%減額できる条件
- 生前贈与加算せいぜんぞうよかさん
- 生前贈与加算とは、相続や遺贈で財産を取得した人が亡くなる前の一定期間に受けていた贈与を、相続財産に加算して相続税を計算するしくみのことです。2024年1月1日以後の贈与から、対象期間が3年から7年へ段階的に延長されています。
- 生前贈与の基礎知識｜暦年課税と相続時精算課税、7年内加算の改正
- 税務調査ぜいむちょうさ
- 相続税の税務調査とは、提出された申告の内容が正しいかどうかを税務署が確認する手続きのことです。申告から1〜2年後の秋に行われることが多く、指摘の多くは預貯金の申告漏れと名義預金です。
- 相続税の税務調査｜いつ来るか、何を見られるか、指摘されやすい5つ
- 生命保険金の非課税枠せいめいほけんきんのひかぜいわく
- 生命保険金の非課税枠とは、相続人が受け取った死亡保険金のうち、500万円 × 法定相続人の数までは相続税がかからないしくみのことです。相続人以外の人が受け取った保険金にはこの枠は使えません。
- 生命保険と相続税｜非課税枠500万円と、受取人による税金の違い
- 相続時精算課税そうぞくじせいさんかぜい
- 相続時精算課税とは、贈与を受けた財産について累計2,500万円まで贈与税をかけない代わりに、相続のときにその財産を相続財産へ加算して精算する制度のことです。2024年からは、これとは別に年110万円の基礎控除が設けられました。一度選ぶと同じ贈与者からの贈与について暦年課税には戻せません。
- 生前贈与の基礎知識｜暦年課税と相続時精算課税、7年内加算の改正
- 相続税の申告期限そうぞくぜいのしんこくきげん
- 相続税の申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びず、いったん法定相続分で計算して申告することになります。
- 相続税の申告のしかた｜必要書類・提出先・自分でできるかの判断相続手続きの流れとやることリスト｜期限つきチェックリスト
- 2割加算にわりかさん
- 2割加算とは、配偶者と一親等の血族（子・父母）以外の人が財産を取得した場合に、その人の相続税額が2割増しになるしくみのことです。兄弟姉妹や、代襲相続人でない孫が対象になります。
- 相続税の計算方法｜3ステップと速算表でわかる目安額
- 配偶者の税額軽減はいぐうしゃのぜいがくけいげん（別名：配偶者控除）
- 配偶者の税額軽減とは、配偶者が取得した遺産のうち、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度のことです。適用を受けるには、税額がゼロになる場合でも相続税の申告が必要です。
- 配偶者の税額軽減（1億6,000万円）｜使い方と二次相続の落とし穴
- 物納ぶつのう
- 物納とは、相続税を金銭で納めることが難しい場合に、相続した財産そのもので納める制度のことです。延納によっても納められない場合に限られ、物納できる財産の種類と順位が定められています。
- 相続税の申告のしかた｜必要書類・提出先・自分でできるかの判断
- 名義預金めいぎよきん
- 名義預金とは、口座の名義は家族でも、実際にお金を出して管理していたのは亡くなった人だった預金のことです。名義にかかわらず亡くなった人の財産として相続税の課税対象になり、税務調査で最も多く指摘されます。
- 相続税の税務調査｜いつ来るか、何を見られるか、指摘されやすい5つ生前贈与の基礎知識｜暦年課税と相続時精算課税、7年内加算の改正
- 暦年課税れきねんかぜい
- 暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算する方法のことです。年110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要です。
- 生前贈与の基礎知識｜暦年課税と相続時精算課税、7年内加算の改正
言葉の意味が分かったら
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※ 本用語集は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務に関する助言ではありません。 制度は改正されることがあります。実際のご判断にあたっては、国税庁・法務局などの最新情報をご確認いただくか、 税理士等の専門家にご相談ください。