遺留分とは｜割合の計算方法と、侵害額請求への備え

遺言書を書けば、財産の分け方は自由に決められます。ただし完全に自由ではありません。一定の相続人には遺留分という最低限の取り分が保障されており、これを侵害すると、後から金銭の支払いを請求される可能性があります。

遺言を設計するうえで、必ず押さえておきたい制度です。

誰に、どれだけ保障されるか#

各人の遺留分は、この「全体の割合」に自分の法定相続分を掛けて求めます。

計算例#

例1｜相続人が配偶者と子2人、遺産6,000万円

• 遺留分の全体：6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円
• 配偶者：3,000万円 × 1/2（法定相続分）＝ 1,500万円
• 子それぞれ：3,000万円 × 1/4 ＝ 750万円ずつ

この場合、「全財産を長男に相続させる」という遺言も有効ですが、配偶者は1,500万円、次男は750万円を長男に請求できます。

例2｜相続人が子1人、遺産4,000万円

• 遺留分の全体：4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円
• 子：法定相続分は全部なので、2,000万円 × 1 ＝ 2,000万円

例3｜相続人が配偶者と、亡くなった方の兄1人

• 配偶者：遺産の1/2 × 3/4（法定相続分）＝ 遺産の3/8
• 兄：遺留分なし

「全財産を妻に」と書けば、兄は何も請求できません。

計算のもとになる財産に何を含めるか#

遺留分を計算する財産は、亡くなった時点の財産だけではありません。生前に贈与した財産も一定の範囲で加えます。

「生前に全部贈与してしまえば遺留分を回避できる」という考えが通用しないのは、このためです。

遺留分侵害額請求の期限#

遺留分は、請求して初めて意味を持つ権利です。放っておけば時効で消えます。

• 相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年
• 相続開始の時から10年（こちらは除斥期間で、知らなくても消滅します）

1年はあっという間です。請求する側は、まず内容証明郵便で意思表示をして時効の完成を止めるのが一般的な実務対応になります。

請求されると何が起きるか#

法改正により、遺留分の請求は金銭の支払いを求める形に一本化されました。

かつては請求すると不動産が共有状態になり、事業承継や自宅の承継が困難になる問題がありました。今は「お金を払う」話に整理されたため、不動産そのものは渡さずに済みます。

請求されないための設計#

① 遺留分を意識した配分にする

最も確実な方法です。遺留分を侵害しない範囲で配分すれば、そもそも請求は起きません。「長男に多く」であっても、他の子の遺留分を確保しておけば争いは避けられます。

② 生命保険を使う

受取人を指定した生命保険金は受取人固有の財産であり、原則として遺留分の計算に含まれません（保険金額が遺産に比して著しく大きいなど、例外的に特別受益に準じて扱われた裁判例はあります）。

自宅を継ぐ子を受取人にしておけば、その保険金を遺留分の支払い原資にできます。渡すお金を用意する手段として、非常に噛み合います。

③ 付言事項で理由を書く

法的な効力はありませんが、なぜその分け方にしたのかを自分の言葉で残しておくと、納得を得られることがあります。

「長男は10年にわたり同居して介護をしてくれた」「次男には住宅資金として1,000万円を援助した」。事実を淡々と書くのがコツです。他の相続人を責める書き方は逆効果になります。

④ 遺留分の放棄をしてもらう

生前でも、家庭裁判所の許可を得れば遺留分を放棄できます。事業承継の場面などで使われる方法です。

ただし本人の意思が必要で、家庭裁判所は放棄の合理性や代償の有無を審査します。無理に迫って放棄させることはできません。

まとめ#

• 遺留分は遺言でも奪えない最低限の取り分。ただし兄弟姉妹にはない
• 割合は「全体の1/2（直系尊属のみなら1/3）× 自分の法定相続分」
• 計算には一定期間の生前贈与も含まれる
• 請求は知った時から1年、相続開始から10年で消える
• 請求は金銭を求める形。不動産は渡さずに済むが、現金の準備が要る
• 生命保険と付言事項が、実務上よく効く

遺言を書くなら、遺言書が必要な人チェックリストと遺言書の文例もあわせてご覧ください。