自筆証書遺言の書き方｜無効にならないための要件と法務局の保管制度

自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば今日にでも書ける遺言です。費用がかからず、誰にも知られずに作成でき、いつでも書き直せます。

一方で、方式をひとつ誤ると全部が無効になります。この記事では、無効にならないための要件と、実際の書き方の手順を整理します。

4つの要件｜これを外すと無効になる#

「吉日」がなぜ駄目なのか

遺言が複数ある場合、日付の新しいものが優先します。そのため日付は特定できなければならず、「令和8年9月吉日」では日が確定しないため無効と判断されます。

「令和8年9月5日」と、年月日をきちんと書いてください。「私の70歳の誕生日」のように客観的に特定できる書き方も認められますが、素直に日付を書くのが確実です。

財産目録はパソコンで作れます#

法改正により、財産目録の部分だけは自書でなくてよいことになりました。財産が多い方の負担が、これで大きく減っています。

• パソコンで作成した一覧表を添付してよい
• 不動産の登記事項証明書のコピーを添付してよい
• 通帳の表紙と1ページ目のコピーを添付してよい
• ただし、目録の各ページに署名と押印が必要（両面に記載があるなら両面とも）

書き方の手順#

1. 財産を洗い出す — 不動産、預貯金、有価証券、保険、負債
2. 相続人を確定する — 戸籍で確認しておくと安心です
3. 誰に何を渡すか決める — 遺留分を意識して配分する
4. 下書きをする — いきなり清書しない。訂正の方式が厳格なため、書き損じたら書き直したほうが早い
5. 清書する — 本文は手書き、目録は添付可
6. 日付・氏名を書き、押印する
7. 保管方法を決める — 法務局の保管制度を使うか、自宅で保管するか

書き方で気をつけたい言い回し#

「相続させる」と「遺贈する」

相続人に財産を渡すときは「相続させる」と書きます。相続人以外に渡すときは「遺贈する」です。

不動産を相続人に渡す場合、「相続させる」と書いてあればその人が単独で登記を申請できます。「遺贈する」と書くと手続きが変わるため、言葉の選び方で手間が違ってきます。

財産の特定は正確に

• 不動産 — 「自宅」ではなく、登記事項証明書のとおりに所在・地番・地目・地積を書く（住居表示とは違います）
• 預貯金 — 金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号
• 有価証券 — 証券会社名、支店名、口座番号

特定が曖昧だと、金融機関や法務局が手続きに応じてくれないことがあります。せっかく書いた遺言が使えない、という事態は避けたいところです。

書き漏れに備える一文を入れておく

「本遺言に記載のない一切の財産は、妻○○に相続させる」 この一文があると、書き忘れた財産や、後から増えた財産についても遺産分割協議が不要になります。実務上、非常に効きます。

遺言執行者を指定する

「本遺言の遺言執行者として、長男○○を指定する」 指定しておくと、預金の解約や不動産の名義変更を、他の相続人の協力なしに進められます。詳しくは遺言執行者とはをご覧ください。

訂正には厳格な作法があります#

書き間違えたときの訂正方法も、法律で決まっています。

1. 訂正したい箇所を二重線で消す
2. その箇所に押印する
3. 正しい内容を書き加える
4. 欄外などに「本行中2字削除3字加入」と付記し、そこに署名する

法務局の保管制度を使う#

自筆証書遺言の最大の弱点は、紛失・改ざん・そもそも見つけてもらえないことでした。それを解消するのが、法務局の自筆証書遺言書保管制度です。

なお、法務局がチェックするのは形式（日付や署名があるか、様式に合っているか）だけです。内容が有効かどうか、遺留分を侵害していないかまでは見てくれません。そこは自己責任の領域です。

保管制度を使うときの様式

• A4サイズであること
• 余白（上下左右に定められた幅）を空けること
• 片面のみに記載すること
• ページ番号を書くこと
• ホチキス等でとじないこと

通常の自筆証書遺言にはない決まりなので、保管制度を使うつもりなら、書く前に様式を確認してください。

自宅で保管する場合#

保管制度を使わない場合は、次の2点に気をつけてください。

1. 家庭裁判所の検認が必要 — 相続人が遺言書を発見したら、開封する前に検認を申し立てます。封を勝手に開けると過料の対象になります
2. 存在と保管場所を伝えておく — 見つけてもらえなければ、書いていないのと同じです。内容を明かす必要はありません

保管場所はエンディングノートに「遺言書あり・○○に保管」と書いておくのが確実です。ノートは家族が最初に開く場所になります。

自筆証書と公正証書、どちらを選ぶか#

自筆証書＋保管制度は、費用が低く、思い立った日に書けるのが強みです。一方で、内容の有効性は保証されません。

財産が多い、不動産がある、揉める可能性がある、相続人以外に渡したい。こうした事情があるなら、公正証書遺言のほうが安全です。まず自筆で書いてみて、後から公正証書に作り直す、という順番でもまったく問題ありません。