準確定申告の進め方｜4か月の期限と、対象になる人

準確定申告とは、亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わりに行う確定申告です。

通常の確定申告と期限が違い、見落とされやすい手続きです。一方で、申告すると税金が戻ってくるケースも少なくありません。

対象になる人#

生前に確定申告が必要だった方は、原則として準確定申告も必要です。

• 事業所得があった（自営業、フリーランス）
• 不動産所得があった（アパート・駐車場の賃貸）
• 給与収入が2,000万円を超えていた
• 給与以外の所得が20万円を超えていた
• 2か所以上から給与を受けていた
• 公的年金等の収入が400万円を超えていた
• 株式や不動産を売却して利益が出ていた

還付を受けられるケース#

申告義務がなくても、申告すれば税金が戻ってくることがあります。亡くなる前に医療費が多くかかっていた方は、特に確認する価値があります。

手続きの流れ#

1. 所得を把握する — 源泉徴収票、年金の源泉徴収票、帳簿、取引報告書
2. 控除の資料を集める — 医療費の領収書、保険料の控除証明書
3. 確定申告書を作成する — 通常の様式に「準確定」と記載します
4. 付表を作成する — 相続人全員の氏名・住所・相続分などを記載
5. 被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に提出する
6. 納付または還付を受ける

提出先は相続人の住所地ではなく、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。間違えやすいところです。

相続人が複数いる場合

原則として、相続人全員が連署して1通を提出します。

他の相続人と連絡が取れないなどの事情があれば、各人が別々に提出することもできます。その場合、提出した内容を他の相続人に通知する必要があります。

納税額や還付額は、各相続人が相続分に応じて負担・受領します。

相続税との関係#

準確定申告の結果は、相続税の計算にも影響します。

「還付を受けたら相続財産が増えて相続税が上がるのでは」と気にされる方がいますが、還付を受けないほうが損です。還付金額の全額に相続税がかかるわけではありません。

不動産所得があった場合の注意#

アパートや駐車場を持っていた方の場合、いくつか特有の論点があります。

• 死亡の日までの家賃が被相続人の所得、それ以降は相続人の所得になります
• 青色申告の承認は引き継がれません。相続人が青色申告をするには、あらためて承認申請が必要です
• 青色申告承認申請書の期限は、死亡の時期によって異なります（死亡が1〜8月なら死亡日から4か月以内など）
• 減価償却は、被相続人の取得価額と経過年数を引き継ぎます

消費税の準確定申告#

事業をしていた方で消費税の課税事業者だった場合、消費税の準確定申告も必要です。期限は同じく4か月以内です。

また、事業を引き継ぐ相続人は、インボイス登録を含めて自分で手続きをする必要があります。被相続人の登録番号は引き継げません。

この手続きを忘れるとどうなるか#

• 無申告加算税と延滞税がかかります
• 還付を受けられたはずの税金を取り逃がします（還付申告は5年以内なら可能ですが、気づかなければそれまでです）
• 相続税の債務控除に反映されず、相続税を多く払うことになる可能性があります

10か月の相続税申告に気を取られて、4か月の準確定申告を忘れる。よくあるパターンです。期限の早いほうから片づけるのが原則です。

まとめ#

• 期限は知った日の翌日から4か月。3月15日ではない
• 対象期間は1月1日から死亡の日まで
• 提出先は亡くなった方の住所地の税務署
• 医療費控除で還付を受けられることが多い。領収書を集める
• 納付した税額は債務控除、還付金は相続財産
• 賃貸を引き継ぐなら、青色申告の承認申請を忘れずに