生命保険と相続税｜非課税枠500万円と、受取人による税金の違い

生命保険は、相続対策として最もよく使われる手段のひとつです。理由は3つあり、いずれも他の方法では代替しにくいものです。

1. 非課税枠がある — 預金のまま持つより課税対象が減る
2. すぐ現金化できる — 遺産分割を待たずに受け取れる
3. 渡す相手を指定できる — 遺言書に近い機能を持つ

非課税枠｜500万円 × 法定相続人の数#

例えば、財産が現金5,000万円のみ、相続人が配偶者と子2人（3人）の場合。

「法定相続人の数」の数え方

• 相続放棄した人も、人数に含めます（放棄がなかったものとして数えます）
• 養子の数には制限があります — 実子がいれば1人まで、いなければ2人まで
• 基礎控除と同じ数え方です（基礎控除）

複数人が受け取る場合の按分

非課税枠は、受け取った保険金の割合に応じて按分されます。

相続人3人で非課税枠1,500万円。保険金が配偶者2,000万円、長男1,000万円、次男1,000万円（合計4,000万円）なら、

• 配偶者：1,500万円 × 2,000/4,000 ＝ 750万円
• 長男：1,500万円 × 1,000/4,000 ＝ 375万円
• 次男：同じく 375万円

非課税枠が使えない人#

「孫を受取人にすれば世代を飛ばせて有利では」と考える方がいますが、非課税枠が使えず、税額が2割増しになるため、慎重な検討が必要です。

契約の形で税金が変わります#

ここが最も間違えやすい部分です。判定の基準は、誰が保険料を負担していたかです。

所得税（一時所得）になる場合

子が保険料を負担し、父を被保険者、子を受取人にした場合です。

一時所得は「（受取額 － 払込保険料 － 50万円）× 1/2」が課税対象になります。受け取った額の半分以下しか課税されないため、相続税率が高い方にとっては有利になることがあります。

実務では、親が子に現金を贈与し、その資金で子が保険料を払う、という設計が使われます。ただし贈与の実態（贈与契約書、子の口座からの引き落とし、贈与税の申告）を整えておかないと、名義保険とみなされるおそれがあります。

贈与税になる場合

父が保険料を負担し、母を被保険者、子を受取人にした場合。父から子への贈与とみなされ、最も税負担が重くなりがちです。この形は避けるべきです。

相続対策として効く3つの理由#

① 納税資金を確保できる

相続税は原則として現金一括納付です。財産の大半が不動産だと、納税資金が足りず自宅を売ることになりかねません。

保険金は遺産分割を待たずに受け取れるため、申告期限（10か月）に間に合う現金として機能します。

② 代償分割の原資になる

自宅を長男が継ぎ、次男に金銭を払う（代償分割）。この代償金を用意する手段として、保険は非常に噛み合います。

長男を受取人にしておけば、他の相続人の同意なく受け取れ、そのまま代償金に充てられます（実家の相続で兄弟が揉めるパターン）。

③ 渡したい人に確実に渡せる

受取人指定の保険金は遺産分割の対象外なので、特定の人に確実に渡せます。遺言書に近い機能です。

また、原則として遺留分の計算にも含まれません。ただし、保険金額が遺産に比して著しく大きいなど特段の事情がある場合には、特別受益に準じて持戻しの対象とされた裁判例があります。過度に偏らせるのは避けてください。

注意しておきたいこと#

• 加入には健康状態の告知が必要 — 病気になってからでは入れないことがあります
• 一時払終身保険は、高齢でも加入しやすい商品として使われますが、条件を確認してください
• 受取人の見直しを定期的に — 離婚した元配偶者のまま、亡くなった親のまま、という例が実際にあります
• 入院給付金は別扱い — 受取人が本人なら相続財産になり、非課税枠は使えません

まとめ#

• 非課税枠は500万円 × 法定相続人の数。基礎控除とは別枠
• 相続放棄した人が受け取ると非課税枠は使えない（人数にはカウント）
• 孫や内縁のパートナーが受取人だと、非課税枠なし＋2割加算
• 税目は誰が保険料を負担したかで決まる
• 納税資金・代償分割の原資・確実に渡す手段として効く
• 受取人の見直しを定期的に