家族信託の始め方｜手続きの流れ・契約書に入れる条項・費用

家族信託は、契約書に押印すれば終わりではありません。信託口口座の開設や不動産の信託登記まで済ませて、はじめて機能します。この記事では、着手から運用開始までの流れを順に見ていきます。

全体の流れ#

1. 目的をはっきりさせる — 何のために信託するのか
2. 家族会議を開く — 受託者を決め、他の家族の理解を得る
3. 専門家に相談する — 設計を詰める
4. 信託財産と受託者を決める
5. 信託契約書を作成する（公正証書にするのが一般的）
6. 信託口口座を開設する
7. 不動産があれば信託登記をする
8. 財産を移す — 金銭を信託口口座へ
9. 運用開始 — 受託者による管理と、年1回の報告

相談開始から運用開始まで、2〜4か月程度が目安です。金融機関の審査に時間がかかることが多く、ここが全体の期間を左右します。

ステップ1｜目的をはっきりさせる#

最初にやるべきは制度の勉強ではなく、目的の言語化です。目的が曖昧なまま契約書を作ると、後で「この場合はどうするのか」が決まっていない、という事態になります。

• 認知症になっても実家を売れるようにしたい
• 賃貸物件の管理と修繕を止めずに続けたい
• 障害のある子の生活を、自分の死後も支えたい
• 先祖代々の土地を、2代先まで血族に残したい

この目的が、そのまま契約書の「信託目的」の条項になります。受託者の権限の範囲も、ここから決まります。

ステップ2｜家族会議#

信託を組むこと自体は、他の家族の同意がなくてもできます。 委託者と受託者の契約だからです。

それでも家族会議を勧めるのは、後で揉めるからです。名義が長男に移っていることを他の子が後から知り、「勝手に財産を移した」と受け取られる。これは実際によくある展開です。

説明しておきたいのは3点です。

1. 名義は移るが、受託者のものになるわけではないこと（受益者は父のまま）
2. なぜ信託するのか（認知症で凍結されると全員が困る）
3. 最終的に誰が承継するのか（信託終了時の帰属先）

ステップ3｜受託者と信託財産を決める#

受託者を選ぶときの視点

• 年齢 — 何十年も続く可能性がある。委託者と年齢が近い人は避ける
• 居住地 — 不動産の管理や金融機関の手続きで動ける距離か
• 実務能力 — 帳簿を作り、年1回報告できるか
• 信頼関係 — 他の家族から見ても納得感があるか

信託する財産を選ぶ

「預金を信託する」というのは、正確には口座そのものを移すのではなく、引き出した金銭を信託口口座に入れるという手続きになります。

ステップ4｜契約書に入れる条項#

信託契約書に、最低限入れておきたい項目です。

公正証書にする理由

信託契約書は公正証書でなくても有効ですが、実務ではほぼ公正証書にします。理由は3つです。

1. 金融機関が求める — 信託口口座の開設条件になっていることが多い
2. 契約能力の確認 — 公証人が本人の意思と判断能力を確認するため、後から「認知症で無効」と争われにくい
3. 紛失・改ざんの防止 — 原本が公証役場に保管される

ステップ5｜信託口口座の開設#

ここが最大の関門です。

信託口口座とは、受託者が信託財産を分別管理するための専用口座です。受託者個人の財産と混ざらないようにするために必要で、受託者が破産したり亡くなったりしても、信託財産は守られます。

ところが、対応している金融機関が限られます。地域によっては選択肢がほとんどないこともあります。

• 契約書の文案を事前に金融機関に確認してもらう必要がある（審査に数週間かかることも）
• 最低預入額が設定されている場合がある
• 口座開設手数料がかかる場合がある
• 金融機関ごとに要件が異なる

「信託口口座」ではない口座での運用は避ける

受託者個人名義の別口座を使う運用も見られますが、これは分別管理として不十分です。受託者が亡くなればその口座は凍結され、受託者の債権者に差し押さえられるリスクもあります。信託を組む意味が損なわれます。

ステップ6｜不動産の信託登記#

不動産を信託する場合、所有権移転および信託の登記を行います。登記事項証明書には、受託者の名前とともに「信託」と記載され、信託目録が作られます。

• 所有権移転の登記自体は非課税（信託による移転のため）
• 信託の登記について、固定資産税評価額に対する登録免許税がかかる（土地と建物で税率が異なり、軽減措置が設けられている場合があります）
• 司法書士に依頼する場合は、その報酬が別途必要

税率や軽減措置は改正されることがあるため、実行前に最新の内容をご確認ください。

組成後にやること#

信託は組んで終わりではありません。受託者には継続的な義務があります。

• 分別管理 — 信託口口座で管理し、個人の財産と混ぜない
• 帳簿の作成 — 収支を記録する
• 年1回の報告 — 財産状況を受益者に報告する
• 信託の計算書の提出 — 一定の要件に該当する場合、税務署へ提出する

この負担を軽く見て引き受けると、後で行き詰まります。専門家に継続的なサポートを依頼できるか、組成時に確認しておくと安心です。

信託しない財産の手当てを忘れずに#

家族信託でカバーできるのは、信託した財産だけです。次の2つを併せて用意しておかないと、穴が残ります。

1. 遺言書 — 信託していない財産の承継先を決める（遺言書が必要な人）
2. 任意後見契約 — 身上監護と、信託していない財産に備える（家族信託・成年後見・遺言の使い分け）