配偶者の税額軽減（1億6,000万円）｜使い方と二次相続の落とし穴

相続税の制度のなかで、金額のインパクトが最も大きいのが配偶者の税額軽減です。使えば税額がゼロになることも珍しくありません。一方で、目先の税額だけを見て使い切ってしまうと、次の相続（二次相続）で家族全体の負担がかえって重くなることがあります。この記事では、制度のしくみと、その落とし穴を数字で確認します。

制度のしくみ#

「どちらか多いほう」なので、財産が1億6,000万円以下であれば、配偶者がすべてを相続しても相続税はかかりません。財産が3億円で相続人が配偶者と子の場合、配偶者の法定相続分は1億5,000万円ですが、①の1億6,000万円のほうが多いため、1億6,000万円まで非課税になります。財産が10億円なら、法定相続分の5億円まで非課税です。

適用の条件

• 戸籍上の配偶者であること（婚姻期間の長さは問われません。内縁関係は対象外です）
• 遺産分割が確定していること（誰がどの財産を取得するかが決まっていること）
• 相続税の申告書を提出すること

申告期限（10か月）までに遺産分割がまとまらない場合は、いったん法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきます。その後3年以内に分割が確定すれば、更正の請求によって軽減を受けられます。

落とし穴｜二次相続で逆転することがある#

父が亡くなったとき（一次相続）に配偶者の税額軽減を最大限使い、母がすべての財産を相続する。目先の相続税はゼロになります。しかし、その母が亡くなったとき（二次相続）には次の事情が重なります。

• 配偶者の税額軽減が使えない（配偶者がいないため）
• 法定相続人が1人減るため、基礎控除が600万円小さくなる
• 母自身の財産も加わるため、課税対象が増える
• 相続人が少ないため、1人あたりの取得額が大きくなり、適用される税率が上がる

数字で比較する（財産1億円、相続人は配偶者と子1人）

母には固有の財産がなく、一次相続で取得した財産がそのまま二次相続の対象になるという前提で比べます（小規模宅地等の特例などは考慮していません）。

この例では、一次相続で税額をゼロにした場合が、合計では最も重くなっています。配偶者の税額軽減は「非課税」ではなく、課税の先送りの性質を持つ、と理解しておくと判断を誤りません。

ではどう考えればよいか#

「一次と二次を通算して有利になる配分を探す」のが基本ですが、税額だけで決めるべきではありません。次の要素を合わせて考えます。

1. 配偶者のその後の生活資金が確保できるか。税額を抑えるために取り分を減らしすぎて、生活が立ち行かなくなっては本末転倒です
2. 配偶者自身の固有財産がどれくらいあるか。多いほど、一次相続で配偶者に寄せる不利が大きくなります
3. 二次相続までの期間。長ければ、その間に生前贈与などで財産を移す余地があります（ただし判断能力があるうちに限ります）
4. 自宅を誰が取得するか。小規模宅地等の特例の適用可否が変わります
5. 10年以内に二次相続が起きた場合は、相次相続控除によって負担が一部調整されます

まとめ#

• 配偶者は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い額まで相続税がかからない
• 適用には遺産分割の確定と申告が必要（税額ゼロでも申告する）
• 使い切ると二次相続で重くなることがある。一次・二次の合計で考える
• 税額だけでなく、配偶者の生活資金と自宅の扱いを含めて判断する

配分の検討には、財産の全体像が欠かせません。エンディングノートで資産・負債を書き出しておくと、シミュレーションがすぐにできます。