公正証書遺言の作り方｜費用・必要書類・証人・当日の流れ

公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言です。原本が公証役場に保管されるため紛失も改ざんもなく、方式の不備で無効になるおそれもほぼありません。家庭裁判所の検認も不要です。

費用と手間はかかりますが、確実性を優先するならこれ以外にない、というのが実務の感覚です。この記事では、作成までの流れを順に見ていきます。

全体の流れ#

1. 内容を決める — 誰に何を渡すか、遺言執行者を誰にするか
2. 必要書類を集める — 戸籍、印鑑証明書、登記事項証明書など
3. 公証役場に相談・依頼する — 電話やメールで予約を取る
4. 公証人と内容を打ち合わせる — 文案を作ってもらい、修正する
5. 証人2人を手配する
6. 作成当日 — 公証役場で読み聞かせ・署名押印
7. 正本・謄本を受け取る — 原本は公証役場が保管

打ち合わせから作成まで、通常2週間から1か月程度。書類集めを含めると、余裕をみて1〜2か月と考えておくとよいでしょう。

必要書類#

証人2人が必要です#

作成には証人2人の立会いが必要で、なれない人が法律で決まっています。

• 未成年者
• 推定相続人（相続人になる予定の人）と受遺者、およびその配偶者と直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

つまり、配偶者や子には証人を頼めません。財産を渡す予定の人も同じです。友人や知人に頼む方法もありますが、遺言の内容を知られることになるため、実務では税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、公証役場に紹介してもらう方法がよく使われます。

費用のしくみ#

公証人の手数料は、政令で定められています。ポイントは、財産の総額ではなく「渡す相手ごとの財産の価額」で計算して合算するという点です。

1. 相続人・受遺者それぞれが受け取る財産の価額を出す
2. その価額ごとに手数料を求める
3. それらを合計する
4. 全体の財産が1億円以下の場合は、遺言加算として11,000円を加える

たとえば財産6,000万円を子2人に3,000万円ずつ渡す場合、3,000万円分の手数料を2人分計算して合算し、1億円以下なので遺言加算を足す、という組み立てになります。財産を細かく分けるほど手数料は増える傾向があります。

これに、正本・謄本の交付手数料（枚数に応じた実費）が加わります。おおよその金額は、財産の内容を伝えれば公証役場が事前に見積もってくれます。

当日の流れ#

1. 公証役場に、遺言者と証人2人が集まる
2. 公証人が本人確認をする（印鑑証明書と実印）
3. 遺言者が遺言の趣旨を口授する（事前の打ち合わせどおりで構いません）
4. 公証人が遺言書を読み聞かせ、または閲覧させる
5. 遺言者と証人2人が署名・押印する
6. 公証人が署名・押印する
7. 正本と謄本を受け取る（原本は公証役場が保管）

当日の所要時間は、30分から1時間程度が目安です。内容は事前に固めてあるので、当日は確認と署名が中心になります。

公証役場に行けない場合#

出張してもらう

入院中や施設に入っている場合、公証人に病院や自宅へ出張してもらえます。この場合、手数料が1.5倍になり、日当と交通費が加わります。

話せない・耳が聞こえない場合

口がきけない方は通訳人の通訳または筆談によって、耳が聞こえない方は通訳人の通訳または閲覧によって、それぞれ作成できます。方法が用意されているので、あきらめる必要はありません。

署名ができない場合

病気などで署名できない場合、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。

作成後にやっておくこと#

• 正本・謄本の保管場所を決める — 原本は公証役場にあるので、なくしても再発行してもらえます
• 家族の誰かに「公正証書遺言がある」ことを伝える — 内容まで話す必要はありません
• エンディングノートに書いておく — 「公正証書遺言あり・○○公証役場・令和○年作成」
• 遺言執行者に伝えておく — 引き受けてもらえるか、事前に確認しておくとスムーズです

書き直したくなったら#

公正証書遺言も、何度でも書き直せます。新しい遺言書を作れば、内容が抵触する部分は古いものが撤回されたことになります。

ただし作り直すたびに手数料がかかります。子の結婚、財産の変動、気持ちの変化。想定できる範囲は最初の設計で吸収しておくと、作り直しの回数を減らせます。