遺言書が必要な人チェックリスト｜書かないとどうなるかを場面別に解説

遺言書は、すべての人に必要なものではありません。相続人が1人だけ、財産が預金だけ、家族仲も良好。そういうご家庭なら、なくても大きな問題は起きにくいのが実情です。

一方で、書かないと希望がまず実現しないケースがはっきり存在します。この記事では、そのケースをチェックリストにまとめ、書かなかったときに実際に何が起きるかまで見ていきます。

まずチェックリスト#

ひとつでも当てはまるなら、遺言書を検討する価値があります。

• 子がいない（配偶者と、自分の親または兄弟姉妹が相続人になる）
• 相続人以外に財産を渡したい（内縁のパートナー、孫、子の配偶者、お世話になった人、団体への寄付）
• 法定相続分と違う分け方をしたい（同居している子に自宅を、など）
• 財産の大半が自宅や事業用の不動産で、分けにくい
• 相続人どうしが疎遠、または関係が良くない
• 行方が分からない相続人がいる
• 前の配偶者との間に子がいる
• 認知した子がいる、または婚外子がいる
• 再婚していて、連れ子に財産を渡したい（養子縁組をしていない場合）
• 事業や農地を特定の人に承継させたい
• 障害のある子がいて、その子の生活を守りたい
• 相続人が誰もいない

ケース別｜書かないとどうなるか#

① 子がいないご夫婦

最も相談が多く、そして最も誤解が多いケースです。「子がいないのだから、全部が配偶者のもの」と思われがちですが、そうはなりません。

自宅しか財産がない場合、配偶者は義理の兄弟姉妹に代償金を払うか、自宅を売るかの選択を迫られることになります。長年連れ添った配偶者が、住まいを失いかねません。

② 内縁のパートナーがいる

婚姻届を出していなければ、どれだけ長く一緒に暮らしていても相続人にはなりません。何十年連れ添っていても、相続分はゼロです。

同居していた住まいが相手の名義だった場合、相続人から明け渡しを求められる可能性すらあります。財産を渡したいなら、遺言書による遺贈が現実的な選択肢になります。

③ 前の配偶者との間に子がいる

離婚しても親子関係は続きます。前の配偶者との子は、現在の家族の子とまったく同じ第1順位の相続人です。

遺産分割協議には、その子の参加と実印が必要になります。連絡先が分からない、会ったこともない、という状況で協議を成立させるのは、現実にはとても難しい作業です。遺言書があれば、協議そのものが不要になります。

④ 財産の大半が自宅

相続で揉めるのは、財産が多いご家庭ではありません。分けにくいご家庭です。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件も、その多くが遺産5,000万円以下のケースだとされています。

自宅3,000万円と預金500万円、子が2人。この配分をどう分けるか。同居していた子が自宅を継ぐなら、もう1人にいくら払うのか。答えを本人が示さないと、当事者だけで決めるのは酷な話です。

⑤ 相続人が疎遠、または関係が良くない

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。多数決では決められません。1人が反対すれば、預金の解約も不動産の名義変更も止まります。

まとまらなければ家庭裁判所の調停へ。数か月から年単位の時間がかかります。その間、相続税の申告期限（10か月）は待ってくれません。

⑥ 障害のある子がいる

その子の生活を、自分の死後どう支えるか。遺言書で財産を多く残す方法のほか、家族信託で管理を託す方法、負担付遺贈で「面倒を見ることを条件に財産を渡す」方法などがあります。

いずれも設計に専門家の関与が必要ですが、何もしないという選択肢だけはないと考えたほうがよい場面です。

⑦ 相続人が誰もいない

相続財産清算人が選任され、債務の清算や特別縁故者への分与を経て、残った財産は国庫に帰属します。

渡したい相手や寄付したい団体があるなら、遺言書がなければその希望は実現しません。おひとりさまにとって、遺言書は必須に近い準備です。

逆に、なくても困りにくいケース#

• 相続人が1人しかいない（協議の相手がいないため、そもそも揉めようがない）
• 財産がほぼ現預金で、法定相続分どおりに分けることに全員が納得している
• 相続人どうしの関係が良好で、日ごろから話ができている

ただし、この場合でもエンディングノートで財産のありかを残しておく価値は変わりません。分け方は揉めなくても、「どこに何があるか分からない」問題は別に起きるからです。

書くと決めたら｜次に選ぶこと#

遺言書の方式は、実務上ほぼ2択です。

迷ったときの目安は、財産が多い・不動産がある・揉める可能性があるなら公正証書、まず一度書いてみたいなら自筆証書＋法務局の保管制度です。自筆証書はいつでも書き直せるので、公正証書を作るまでの「つなぎ」としても機能します。

遺言書を書く前に確認しておきたい3つ#

1. 相続人が誰になるかを確定させる（相続人の範囲と法定相続分）
2. 財産の全体像を把握する（不動産の評価額、預金、保険、負債）
3. 遺留分を計算しておく（遺留分の計算と対策）

この3つが分からないまま書くと、後から「遺留分を大きく侵害していた」「知らない相続人がいた」と判明し、結局は争いになります。順番を守ることが、いちばんの近道です。