相続税の基礎控除とは｜3,000万円＋600万円×法定相続人の計算方法と早見表

相続税は、亡くなった方の財産すべてにかかるわけではありません。一定額までは課税されない枠があり、これを基礎控除といいます。財産の合計が基礎控除以下なら、相続税はかからず、原則として申告も不要です。まずここを確認するのが、相続税を考える第一歩になります。

基礎控除の計算式#

たとえば、相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額です。財産の合計が4,800万円以下なら相続税はかかりません。

人数別の早見表#

この基礎控除は、2015年（平成27年）1月1日以後の相続から現在の水準になりました。それ以前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」だったため、改正で大きく縮小されています。「うちは相続税なんて関係ない」と思っていた家庭が課税対象になったのは、この改正が理由です。

「法定相続人の数」の正しい数え方#

基礎控除の計算で使う「法定相続人の数」には、いくつか独特のルールがあります。ここを間違えると、基礎控除額そのものがずれてしまいます。

① 相続放棄があっても、人数は減らない

相続税の計算では、相続放棄がなかったものとして法定相続人を数えます。子3人のうち2人が放棄しても、法定相続人の数は3人のままで、基礎控除は4,800万円（配偶者がいなければ）です。放棄によって基礎控除が減ることはありません。

② 養子の数には上限がある

基礎控除を増やすためだけに養子を増やす、という節税を防ぐための制限です。民法上は養子が何人いても全員が相続人ですが、相続税の計算に反映できる人数は上のとおり制限されます。

③ 代襲相続では、代襲した人数で数える

子がすでに亡くなっていて孫2人が代襲相続する場合、その系統の法定相続人は2人として数えます。もう1人の子が健在なら、法定相続人は合計3人です。代襲相続によって人数が増えれば、基礎控除も増えます。

④ 順位の高い人がいれば、下の順位は数えない

子が1人でもいれば、亡くなった方の父母や兄弟姉妹は法定相続人になりません。詳しくは相続人の範囲と法定相続分をご覧ください。

何と比べるのか｜「課税価格の合計額」#

基礎控除と比べるのは、預金残高の合計ではなく、次のように計算した課税価格の合計額です。

1. プラスの財産（預貯金、株式・投資信託、土地・建物、自動車、貴金属、貸付金など）
2. ＋ みなし相続財産（生命保険金、死亡退職金など）— 非課税枠を差し引いた後の額
3. － 非課税財産（墓地・墓石・仏壇など）
4. － 債務（借入金、未払いの医療費、未払いの税金など）
5. － 葬式費用（通夜・告別式・火葬の費用など）
6. ＋ 生前贈与加算（相続開始前の一定期間内の贈与、相続時精算課税を選択した贈与）

基礎控除を超えたらどうなるか#

課税価格の合計が基礎控除を超えると、超えた部分（課税遺産総額）に対して相続税が計算され、原則として申告が必要になります。申告・納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

ただし、超えたからといって必ず納税が発生するとは限りません。配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）や小規模宅地等の特例（自宅の土地を最大80%減額）を使うと、税額がゼロになることも珍しくありません。

具体例で確認する#

例1｜相続人が配偶者と子2人、財産4,000万円

基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。財産4,000万円は基礎控除以下なので、相続税はかからず、申告も不要です。

例2｜相続人が配偶者と子2人、財産8,000万円（うち生命保険金1,000万円）

生命保険金の非課税枠は500万円×3人＝1,500万円で、受取額1,000万円は全額が非課税になります。したがって課税価格は7,000万円。基礎控除4,800万円を差し引いた2,200万円が課税遺産総額となり、ここに税率を適用します。

例3｜相続人が子1人だけ、財産4,000万円

基礎控除は3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円。財産4,000万円は基礎控除を超えるため、課税遺産総額400万円について申告と納税が必要になります。相続人が少ないほど基礎控除は小さくなる点に注意が必要です。

まずは財産の棚卸しから#

基礎控除を超えるかどうかを判断するには、財産がいくらあるかを知る必要があります。とくに不動産は評価額（路線価や固定資産税評価額をもとにした金額）で見るため、感覚とずれることがよくあります。エンディングノートで資産・負債を一覧にしておくと、そのまま概算計算に使えます。