遺言執行者とは｜指定するメリットと、誰に頼むべきか

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する役割の人です。遺言書に指定しておくことができ、指定しておくかどうかで、遺言が実現するまでの速さと確実さが大きく変わります。

遺言書を書くなら、必ず入れておきたい一文です。

指定するとどう変わるか#

遺言執行者がいない場合、預金の解約や不動産の名義変更を、相続人が協力して進めることになります。全員の署名と実印が必要になる場面も出てきます。

内容に不満のある相続人が1人いれば、そこで止まります。「遺言があるのに手続きが進まない」という事態は、実際によく起きます。

執行者の権限と義務#

遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます。そして重要な点として、遺言執行者がいる場合、相続人は相続財産の処分など執行を妨げる行為ができません。

一方で、次の義務も負います。

• 就任したことを、遅滞なく相続人に通知する
• 遅滞なく財産目録を作成し、相続人に交付する
• 相続人の求めがあれば、事務の処理状況を報告する
• 任務が終了したら、経過と結果を報告する

つまり、相続人に対して透明性を保つ義務があります。「執行者が勝手に進めてしまう」ということはありません。

誰がなれるか#

なれない人は、未成年者と破産者だけです。それ以外は誰でもなれます。

• 相続人（財産を受け取る子や配偶者本人でも構いません）
• 受遺者（相続人以外で財産を受け取る人）
• 専門家（弁護士・司法書士・税理士・信託銀行など）
• 法人（信託銀行や法人化した専門家事務所）

家族に頼むか、専門家に頼むか#

家族に頼む場合

費用はかかりませんが、財産目録の作成、金融機関ごとの解約手続き、不動産の登記申請と、実務の負担は小さくありません。平日に動ける方でないと厳しい面があります。

また、財産を多く受け取る人が執行者を兼ねると、他の相続人から「不透明だ」と見られやすくなります。関係が良好なご家庭向けの選択です。

専門家に頼む場合

報酬はかかりますが、手続きを任せられ、中立性も保たれます。相続人どうしが疎遠、遺言の内容に不満が出そう、財産の種類が多いといった場合は、こちらが安全です。

報酬は「遺産の○％」「最低○万円」といった形で定められるのが一般的です。遺言書の中で報酬を定めておくことができ、そうしておくと後の争いを防げます。定めがない場合は、家庭裁判所が決めることになります。

指定するときの書き方#

遺言書には、次のような一文を入れます。

• 「本遺言の遺言執行者として、長男 ○○（昭和○年○月○日生）を指定する。」
• 専門家を指定する場合は、氏名・生年月日・事務所の所在地まで書くと特定できます
• 「遺言執行者の報酬は、遺産の○％とする。」と定めておくこともできます

就任を頼まれたら#

遺言で指定されていても、就任するかどうかは自由です。断ることもできます。

ただし、いったん就任を承諾したら、正当な理由がなければ辞任できません（辞任には家庭裁判所の許可が要ります）。引き受ける前に、実務の負担を確認しておいてください。

遺言を書く側としては、指定する前に本人へ話を通しておくのが親切です。何も知らされずに指定されていた、という状況は、遺された側にとって負担になります。

まとめ#

• 執行者がいると、手続きを単独で進められる
• 認知と廃除は、執行者にしかできない
• なれないのは未成年者と破産者だけ。相続人でもなれる
• 相続人が多い・疎遠・揉めそうなら専門家が安全
• 報酬と予備の執行者を遺言に書いておくと、後の争いを防げる
• 指定する前に、本人に話を通しておく