年金・健康保険の手続き｜受給停止・未支給年金・葬祭費

亡くなったあとの年金と健康保険の手続きには、止めるものと請求するものの2種類があります。

止めるほうは期限が短く、忘れると後で返還が必要になります。請求するほうは請求しなければ支給されません。この記事では両方を整理します。

止める手続き#

① 年金の受給停止

止め忘れると、後で返還を求められます。 亡くなった後に振り込まれた分は、原則として返さなければなりません。

② 健康保険の資格喪失

保険証は返却します。故人が世帯主で、家族が扶養に入っていた場合は、その家族も資格を失うため、国民健康保険への加入など新しい手続きが必要になります。

③ 介護保険の資格喪失

65歳以上の方、または40〜64歳で要介護認定を受けていた方は、14日以内に市区町村へ届け出て、介護保険被保険者証を返却します。

④ 世帯主変更届

世帯主が亡くなった場合、14日以内に市区町村へ届け出ます。

ただし、残る世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親権者だけの場合は、次の世帯主が自動的に決まるため届出は不要です。

請求する手続き｜もらい忘れに注意#

① 未支給年金

年金は後払いのため、亡くなった月の分まで受け取る権利がありながら、支払われていない分が必ず生じます。これを未支給年金といい、遺族が請求できます。

• 請求できる人 — 死亡当時、生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・三親等内の親族（この順）
• 時効 — 5年
• 税金の扱い — 受け取った人の一時所得になります（相続財産ではありません）

② 遺族年金

遺族年金に相続税はかかりません。 受け取る遺族固有の権利とされるためです。

③ 葬祭費・埋葬料

申請しなければ支給されません。葬儀の領収書を持って、市区町村や健康保険組合の窓口へ。

④ 高額療養費の払い戻し

亡くなる前の入院や治療で医療費が高額になっていた場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

• 時効 — 診療月の翌月1日から2年
• 税金の扱い — 亡くなった後に支給されたものは相続財産になります

該当する場合、市区町村や健康保険組合から通知が来ることが多いですが、故人宛ての郵便物を保管していないと気づけません。この時期の郵便物は捨てないでください。

もらい忘れ防止チェックリスト#

• □ 未支給年金を請求した（時効5年）
• □ 遺族年金の該当を確認した
• □ 葬祭費または埋葬料を請求した（時効2年）
• □ 高額療養費の払い戻しを確認した（時効2年）
• □ 生命保険金を請求した（生命保険金の請求）
• □ 勤務先の死亡退職金・弔慰金を確認した
• □ 加入していた共済・団体保険を確認した
• □ 住宅ローンの団体信用生命保険を確認した

税金の扱いを整理する#

同じ「亡くなった後に受け取るお金」でも、扱いが分かれます。相続税の申告が必要な場合は、この区分が重要になります。

まとめ#

• 受給停止は厚生年金10日・国民年金14日。止め忘れると返還が必要
• マイナンバー収録済なら、受給停止の届出は原則不要
• 未支給年金・遺族年金・葬祭費・高額療養費は、請求しないと出ない
• 時効は葬祭費・高額療養費が2年、未支給年金が5年
• 団信でローンが完済されることがある。金融機関に連絡を
• 故人宛ての郵便物は捨てない。気づく手がかりになります