相続税の申告のしかた｜必要書類・提出先・自分でできるかの判断

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。財産の調査、遺産分割、評価、申告書の作成を、この期間で終える必要があります。

この記事では、何をそろえ、誰がやるかをどう決めるかを整理します。

そもそも申告が必要か#

判定の起点は基礎控除です。

税額ゼロでも申告が必要なケース

ここが最も多い失敗です。次の特例は、申告することが適用の条件です。

• 配偶者の税額軽減 — 1億6,000万円または法定相続分まで非課税
• 小規模宅地等の特例 — 自宅の土地を最大80％減額
• 空き家の3,000万円特別控除 — こちらは譲渡所得の申告
• 農地の納税猶予、事業承継税制など

「計算したらゼロだったから申告しない」と判断すると、特例が使えず、本来かからないはずの税金と加算税が生じるおそれがあります。基礎控除を超えているなら、必ず申告の要否を確認してください。

提出先と提出のしかた#

相続人が別々に提出することもできますが、財産の評価がずれると税務署から確認が入ります。実務上は共同提出が通例です。

申告書の構成#

第1表から第15表まであります。すべてを使うわけではなく、財産の内容に応じて必要なものを作ります。

必要書類#

① 身分関係

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍一式（または法定相続情報一覧図）
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 相続人全員のマイナンバー確認書類と本人確認書類
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（または遺言書の写し）

② 財産

③ 債務・葬式費用

• 借入金の残高証明書、金銭消費貸借契約書
• 未払いの医療費・公共料金の請求書
• 未払いの固定資産税・住民税の通知
• 葬儀費用の領収書（お布施は支払先と金額のメモで可）

④ 生前贈与

• 贈与契約書
• 過去の贈与税の申告書の控え
• 相続時精算課税を選択していた場合はその届出書

自分でやるか、税理士に頼むか#

判断の分かれ目は、土地の評価と特例の適用です。この2つは金額のインパクトが大きく、専門知識で結果が変わります。

税理士を選ぶときに聞くこと

• 相続税の申告を年間どのくらい扱っているか — 相続に不慣れな事務所もあります
• 書面添付制度を使っているか — 税務調査の確率を下げる効果が期待できます
• 報酬の内訳 — 土地の筆数、相続人の数、非上場株式の有無で加算されるのが通例です
• 二次相続まで見据えた提案があるか

納付が難しいとき#

相続税は金銭一括納付が原則です。それが困難な場合の制度があります。

納税資金の確保という観点では、生命保険が有効です（生命保険と相続税）。

分割がまとまらないとき#

申告期限は延びません。いったん法定相続分で分けたものとして申告・納付します。

このとき配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も使えないため、納税額が大きく膨らみます。「申告期限後3年以内の分割見込書」を必ず添付してください。3年以内に分割が確定すれば、更正の請求で特例を受けられます。

申告後に間違いに気づいたら#

• 税額が少なすぎた → 修正申告。自主的に行えば加算税が軽減されます
• 税額が多すぎた → 更正の請求。原則として申告期限から5年以内

土地の評価が過大だった、使える特例を見落としていた。こうした理由で還付を受けられることは実際にあります。「もう申告したから」と諦める必要はありません。

まとめ#

• 期限は10か月。提出先は被相続人の住所地の税務署
• 税額ゼロでも申告が必要な場合がある（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例）
• 預金の取引履歴は必ず取る
• 判断の分かれ目は土地の評価と特例の適用
• 延納・物納は申告期限までに申請
• 分割がまとまらないなら分割見込書を必ず添付