おひとりさまの終活｜身元保証・死後事務・財産の行き先を決めておく

配偶者や子がいない、きょうだいとは疎遠、頼れる親族が遠方にしかいない。こうした状況で必要になる備えは、家族がいる場合とは組み立てが変わります。

誰かが自動的にやってくれることは、ほとんどありません。逆に言えば、生前に決めて契約しておけば、たいていのことは手当てできます。この記事では、4つの場面に分けて整理します。

① 入院・施設入居の身元保証#

病院や介護施設では、入院・入居のときに身元保証人を求められることが少なくありません。求められる役割は、緊急時の連絡先、費用の支払いの保証、退院や退去のときの引き取り、亡くなった後の遺体の引き取りなど、施設によって幅があります。

身寄りがない場合の受け皿は、主に次の3つです。

• 身元保証を行う事業者との契約 — 民間のサービス。費用は数十万円から百万円台まで幅があります
• 成年後見人・任意後見人 — 財産管理や契約の代理を担います。ただし身元保証人そのものにはなれないとされています
• 施設との個別の相談 — 保証人なしでも受け入れる方針の施設が増えています。まず相談してみる価値があります

② 判断能力が落ちたときの備え#

家族がいれば、多少の融通が利く場面もありますが、おひとりさまの場合はそうはいきません。認知症などで判断能力が低下すると、預金は凍結され、施設の契約もできなくなります。

判断能力があるうちにしかできないのが任意後見です。将来支援してもらう人と内容を、公正証書で契約しておきます。頼める親族がいない場合、司法書士・弁護士・社会福祉士といった専門職や、法人と契約する形になります。

制度の違いは家族信託・成年後見・遺言の使い分けで詳しく比較しています。

③ 亡くなった後の事務#

葬儀の手配、火葬と納骨、住まいの片づけ、賃貸の解約、公共料金やサブスクの解約、行政への届出。これらは誰かが動かないと止まりません。

死後事務委任契約は、これらを生前に第三者へ委任しておく契約です。司法書士・弁護士・行政書士や、民間の事業者と結びます。

• 契約に入れる内容 — 葬儀と納骨の方法、住まいの片づけ、契約の解約、関係者への連絡、遺品の処分
• 費用の手当て — 実費を前払いで預ける、生命保険の受取人にする、遺言で支払いを指定する、といった方法があります
• 遺言書との併用 — 死後事務委任は「やること」、遺言は「財産の行き先」。役割が違うので両方必要です

④ 財産の行き先を決める#

相続人が1人もいないまま亡くなると、財産は次の順で扱われます。

1. 家庭裁判所が相続財産清算人を選任する（誰かが申し立てた場合）
2. 債権者への支払いと、特別縁故者への分与の申立てを受け付ける
3. 残った財産は、最終的に国庫に入ります

長年世話をしてくれた人がいる場合、その人は特別縁故者として財産の分与を申し立てられます。ただし家庭裁判所への申立てが必要で、認められるとは限りません。確実に渡したいなら、遺言書を書いてください。

遺言書で渡す

遺言があれば、相続人以外の人や法人にも財産を渡せます（遺贈）。お世話になった人、内縁のパートナー、地域の団体、母校、NPO。渡したい先を自分で決められます。

• 方式 — 確実を期すなら公正証書遺言。証人2人が必要ですが、公証役場で手配してもらえることもあります
• 遺言執行者を必ず指定する — 遺言の内容を実現する人。おひとりさまの場合は特に重要です
• 不動産の遺贈は事前に相談を — 受け取る側が管理できないと、断られることがあります

遺贈寄付を考える場合は、寄付先が不動産や有価証券を受け取れるかを事前に確認してください。現金化してから渡す形（清算型遺贈）にするなら、その手順も遺言に書いておきます。

進める順番#

1. 法定相続人がいるかを確認する — 戸籍で確認。いるかどうかで打ち手が変わります
2. 財産と契約を書き出す — エンディングノートで十分です
3. 医療・介護の希望を書く — 代わりに決めてくれる家族がいない分、より重要です
4. 専門職に相談する — 任意後見・死後事務委任・遺言はセットで設計するのが効率的です
5. 費用の手当てを決める — 契約は結んでも、支払いの原資がないと実行されません

相談先が分からない場合は、お住まいの地域包括支援センター、市区町村の高齢福祉の窓口、社会福祉協議会が入口になります。地域によっては、自治体が死後事務の支援を行っていることもあります。