認知症による資産凍結への備え｜元気なうちにできる5つのこと

相続の準備というと、亡くなった後のことを想像しがちです。しかし実務で本当に困るのは、その手前にあります。判断能力を失ったあと、亡くなるまでの期間です。

この間、本人の財産は事実上動かせなくなります。家族であっても代理はできません。この記事では、何が止まるのかを具体的に示し、判断能力があるうちにできる備えを整理します。

判断能力を失うと、何が止まるのか#

この表で重要なのは、備えの手段そのものが使えなくなるという点です。信託も遺言も任意後見も、契約や作成には判断能力が要ります。「そうなってから考える」ができない領域だ、ということです。

よくある行き詰まりの場面#

① 実家を売って施設費用に充てたい

最も多いご相談です。名義人本人の意思確認ができないため、そのままでは売れません。法定後見を申し立て、さらに居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要になります。数か月かかることも珍しくありません。

その間の施設費用は、家族が立て替えることになります。

② 親の預金から生活費や医療費を出したい

金融機関が本人の判断能力の低下を把握すると、口座は凍結されます。家族が代わりに引き出すことはできません。

近年は、医療費など本人のための支出であれば柔軟に対応する金融機関も出てきていますが、対応は一様ではありません。あてにできる仕組みではない、と考えておくのが安全です。

③ 相続対策を始めたかったのに

「そろそろ贈与を始めよう」「遺言書を書こう」と思っていた矢先に判断能力が低下する。このパターンが、いちばん惜しいところです。

相続税の対策は、時間をかけるほど効果が出ます。生前贈与の加算期間が7年へ段階的に延長されたことで、早く始める意味はさらに大きくなりました。

元気なうちにできる5つの備え#

費用の低い順に並べます。上から順に、できるところまで進めるのが現実的です。

① 財産の一覧を作り、家族に伝える（費用ゼロ）

すべての備えの土台です。どこにどんな財産があるか分からなければ、後見も信託も設計できません。

• 金融機関名と支店名（残高は不要）
• 保険会社名と証券番号、受取人
• 不動産の所在地
• 借入や連帯保証の有無
• 証券口座、ネット銀行

エンディングノートは無料・登録不要で、今日から書き始められます。判断能力があるうちにしか書けない、という点では、他の備えと同じです。

② 医療・介護の希望を書き残す（費用ゼロ）

延命治療をどうするか、介護は在宅か施設か、判断を誰に任せたいか。

意思を伝えられなくなったとき、家族は「本人ならどうしたかったか」を手がかりなしに決めることになります。方針と、決めてほしい人。この2つを書いておくだけで、家族は決断を1人で背負わずに済みます。

③ 金融機関の代理人サービスを申し込む（費用は低め）

多くの金融機関が、あらかじめ代理人を登録しておく仕組みを用意しています。名称は「代理人カード」「代理人指名手続」「予約型代理人サービス」など、金融機関によって異なります。

• 本人が元気なうちにしか申し込めません
• 取引できる範囲は金融機関ごとに異なります（引き出しのみ、解約も可、など）
• 不動産は対象外です

日常の資金繰りに限れば、これだけでもかなり効きます。取引のある金融機関に、一度問い合わせてみてください。

④ 遺言書を作る（費用は中程度）

判断能力を失った後の生活には効きませんが、亡くなった後の分け方を確定させる唯一の手段です。

自筆証書＋法務局の保管制度なら費用を抑えられます。確実性を優先するなら公正証書です。詳しくは遺言書が必要な人チェックリストをご覧ください。

⑤ 家族信託・任意後見を組む（費用は高め）

不動産の管理や処分まで含めて備えるなら、この2つです。

両者は競合しません。財産管理は信託、身上監護は任意後見、という併用が最も隙のない形です。詳しくは家族信託とはと3つの制度の使い分けをご覧ください。

始めどきをどう判断するか#

「まだ元気だから」と考えているうちに手遅れになるのが、この分野の難しさです。次のいずれかに当てはまったら、検討を始める時期だと考えてください。

• 65歳を過ぎた（何もなくても、一度は考えておく時期）
• 同じ話を繰り返すようになった
• 通帳や印鑑をどこに置いたか分からなくなることが増えた
• 郵便物が開封されないまま溜まっている
• 大きな買い物や契約の判断に迷うようになった
• 配偶者を亡くし、一人で財産を管理することになった

医師の診断がついていなくても、契約能力が争われる余地は生じます。気になり始めた時点が、すでに動くべきタイミングです。

親に切り出すときのコツ#

この話は、切り出し方を誤ると「財産を狙っている」と受け取られます。実際にそう受け取られて話が止まる例は、少なくありません。

1. 自分の話から始める — 「私、エンディングノートを書いてみたんだ」と、自分のものを先に見せる
2. 主語を自分にする — 「困らないように教えてほしい」。「もしものときのために書いて」ではなく
3. ニュースを枕にする — 「認知症で口座が凍結される話、テレビでやってたよ」
4. 一度で決めようとしない — 目標は「話題にできた」ことで十分

帰省や敬老の日、お彼岸など、家族が集まる機会は年に何度もあります。1回で全部を進めようとしないほうが、結果的に早く進みます。

まとめ#

• 判断能力を失うと、預金・不動産・遺言・贈与のすべてが止まる
• 備える手段そのものが使えなくなるため、後から挽回できない
• 残る手段は法定後見だけ。柔軟な運用はできず、費用も続く
• 費用ゼロでできること（財産の一覧、医療の希望）から始める
• 不動産があるなら家族信託、身上監護なら任意後見
• 気になり始めた時点が、動くべきタイミング