子どもがいない夫婦の遺言書｜配偶者に全部残すための書き方

「子どもがいないので、財産は全部、妻に渡ります」。——この理解は、間違いです。

子がいない夫婦は、遺言書を書く必要性が最も高い層のひとつです。にもかかわらず、必要だと思っていない方が多い。ここが危ないところです。

遺言がないと、誰と分けることになるか#

法定相続人は、配偶者と、次の順位で決まります。

ここで自宅しか主だった財産がない場合、配偶者が住み続けるために、兄弟姉妹へ支払う現金を用意しなければならないという事態になります。

兄弟姉妹には遺留分がありません#

ここが最大のポイントです。遺留分——遺言でも奪えない最低限の取り分——が保障されているのは、配偶者・子・直系尊属だけです。

父母が健在な場合は注意

直系尊属には遺留分があります。割合は全体の3分の1 × 法定相続分です。

• 相続人が配偶者と父母の場合、父母の法定相続分は3分の1
• 遺留分は 3分の1（全体）× 3分の1 ＝ 9分の1
• 遺産が9,000万円なら、父母あわせて1,000万円を請求される可能性があります

それでも、遺言がない場合の3分の1（3,000万円）と比べれば大きく減ります。父母が健在でも、遺言を書く意味は十分にあります（遺留分とは）。

書き方の要点#

① 夫婦それぞれが書く

2人以上が同じ証書で遺言をすることは、法律で禁止されています。1枚に夫婦2人分を書けば無効です。同じ日に、別々の遺言書として作成してください。

② 予備的遺言を必ず入れる

「全財産を妻に相続させる」とだけ書いた場合、妻が先に亡くなると、その部分は効力を生じません。遺言がないのと同じ状態に戻ってしまいます。

第2条の行き先は、甥姪、お世話になった方、母校やNPOへの遺贈など、自由に決められます。夫婦がほぼ同時に亡くなる事故もあり得るので、ここを空けておかないでください。

③ 遺言執行者を指定する

遺言執行者を指定しておけば、預金の解約や不動産の名義変更を他の相続人の協力なしに進められます。配偶者自身を指定するのが一般的です（遺言執行者とは）。

④ 公正証書にする

子がいない夫婦の遺言は、兄弟姉妹や甥姪が内容を知って驚く構図になりがちです。方式の不備で無効になると、その隙を突かれます。費用はかかりますが、公正証書で作ることを強くおすすめします（公正証書遺言の作り方）。

二次相続まで考える#

子がいない夫婦では、残された配偶者が亡くなったときにも同じ問題が起きます。

• 夫の財産を全部相続した妻が亡くなると、その財産は妻側の親族へ渡ります
• 夫側の実家から受け継いだ不動産も、妻側の親族へ移ることになります
• 「先祖代々の土地は自分の甥に」といった希望があるなら、妻にも遺言を書いてもらう必要があります

相続税でも配偶者は優遇されます#

配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、相続税はかかりません。

子がいない場合、配偶者の法定相続分は4分の3または3分の2と大きいため、この枠はかなり広くなります。ただし適用には相続税の申告が必要です（配偶者の税額軽減）。

なお、法定相続人の数が少ないぶん基礎控除は小さくなります（相続人が2人なら4,200万円）。財産の総額によっては申告が必要になるので、一度概算しておいてください。

まとめ#

• 子がいなくても、配偶者だけが相続人になるとは限りません
• 兄弟姉妹・甥姪に遺留分はありません。遺言で全部を配偶者に残せます
• 父母が健在なら遺留分あり（9分の1が目安）。それでも書く意味は大きい
• 夫婦それぞれが作る。相手が先に亡くなった場合の予備的遺言を必ず入れる
• 残された配偶者にも遺言を書いてもらわないと、二次相続で財産の行き先が変わる