金融機関の代理人サービス｜家族信託や後見の前にできる備え

家族信託は数十万円、成年後見は始めると一生続く。どちらも重い、という段階で最初に検討できるのが、金融機関の代理人サービスです。

費用はほとんどかからず、手続きも窓口で済みます。判断能力があるうちに届け出ておくという一点だけが条件です。

2つの仕組み#

この2つは別のものです。代理人カードだけを作って安心していると、いざというときに使えないことがあります。

代理人カードの限界

代理人カードは、本人が元気なうちに家族が使う前提の仕組みです。金融機関が本人の判断能力の低下を把握すれば、口座そのものが凍結されます。カードが手元にあっても使えなくなります。

「カードがあるから大丈夫」という理解は、危険です。備えとして期待するなら、代理人指名手続きのほうです。

手続きの進め方#

1. 取引先の金融機関に問い合わせる — 「判断能力が低下した後も家族が手続きできる仕組みはありますか」と聞くのが早いです
2. 本人と代理人が窓口へ行く — 本人の来店を求められることが多く、郵送だけでは完結しないことがあります
3. 書類を出す — 本人と代理人の本人確認書類、印鑑、通帳。金融機関の所定の届出書
4. 代理人の範囲を決める — 引き出せる金額の上限を設けられる場合があります

できないこと#

代理人サービスは、あくまで預貯金の出し入れの仕組みです。次のことはできません。

• 不動産の売却 — 名義人の意思能力が必要です（認知症の親の家を売るには）
• 大きな資産の組み替え — 投資商品の売買や、まとまった資金の移動
• 贈与 — 本人の意思にもとづく行為なので、代理人にはできません
• 身上監護 — 施設の入所契約や医療の手続き

ここまで必要なら、家族信託や任意後見の出番です。目的別の選び方は家族信託・成年後見・遺言の使い分けにまとめています。

「家族の払い戻し」に応じる動き#

2021年に全国銀行協会が、判断能力が低下した預金者について、医療費など本人のための支払いに限り、家族の払い戻しに応じうるという考え方を示しました。

ただしこれは指針であり、対応は金融機関ごとに違います。診断書や使途を示す資料を求められ、認められないこともあります。あてにできる仕組みではありません。あくまで最後の手段と考え、事前の届出を優先してください。

費用をかけずにできる3つ#

代理人サービスと同じく、費用がほとんどかからないのに効果がある備えが、あと2つあります。

1. 代理人サービスの届出 — この記事のもの
2. 財産の一覧を作り、保管場所を家族に伝える — 存在が伝わっていない財産は、動かしようがありません
3. 医療と介護の希望を書き残す — 判断できなくなったときに家族が代わりに決める場面で効きます

この3つを済ませたうえで、それでも足りない部分に家族信託や任意後見を足す。費用の低い順に積み上げるのが、現実的な進め方です。

まとめ#

• 判断能力があるうちにしか申し込めない。ここだけは動かせない条件
• 代理人カードと代理人指名手続きは別のもの。備えとして効くのは後者
• 多くの金融機関で手数料は無料。取引先ごとに手続きが必要
• 不動産の売却や贈与はできません。必要なら家族信託や任意後見へ
• 費用の低い順に、届出 → 財産の一覧 → 医療の希望、と積み上げる