取得費加算の特例｜相続税を払った人が使える3年10か月の枠

相続税を納めたうえに、その財産を売ったらまた税金がかかる。二重に取られている気がする——そう感じる方は多いはずです。その負担をやわらげるのが取得費加算の特例です。

納めた相続税のうち、売った財産に対応する分を取得費に上乗せできます。取得費が増えれば、その分だけ譲渡所得が減り、税額も下がります。

使える人、使えない人#

いちばん多い勘違いが「相続したから使える」というものです。相続税を実際に納めた人だけの特例なので、相続税がかからなかった場合は対象外です。

期限は「3年10か月」で覚える#

正確には「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで」です。相続税の申告期限が相続開始を知った日の翌日から10か月なので、合わせておよそ3年10か月と覚えられます。

• 2026年5月10日に相続開始 → 相続税の申告期限は2027年3月10日
• その翌日から3年 → 2030年3月10日までに売却
• 不動産の売却は買主探しに時間がかかります。逆算して動く必要があります

いくら加算できるのか#

加算できる金額は、次の考え方で計算します。ひとことで言えば「自分が払った相続税のうち、売った土地の分」です。

• 自分が納めた相続税額に、
• 自分の課税価格のうち売った財産の価額が占める割合を掛ける
• （債務控除がある場合は、分母にその金額を足して計算します）

計算してみます

この200万円が取得費に上乗せされます。長期譲渡（税率20.315％）なら、税額は約40万円下がる計算です。

空き家の特例とは、どちらか一方#

相続した実家を売る場合、空き家の3,000万円特別控除も候補になります。ただし両方は使えないので、どちらが有利かを計算して選びます。

空き家の特例は要件が細かく、築年数や同居の有無で使えないことが多い制度です。使えない場合でも取得費加算は残るので、必ず両方を検討してください。

手続き#

売った翌年の確定申告で、譲渡所得の内訳書に加えて「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」を提出します。相続税の申告書の控えが必要になるので、保管場所を確認しておいてください。

• 相続税の申告書の控え（自分の相続税額と課税価格が分かるもの）
• 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
• 譲渡所得の内訳書、売買契約書の写し

そもそも相続税がいくらかかるかを試算したい方は相続税シミュレーターを、譲渡所得そのものの計算は譲渡所得の計算と税率をご覧ください。