親の介護費用を誰がどう払うか｜立て替えの記録と、相続での精算

介護が始まると、費用の問題は必ず出てきます。「誰が払うのか」「立て替えた分は戻ってくるのか」「きょうだいで差が出たらどうするのか」。

この記事は、法律上の建前と、実務で揉めないための記録の残し方の両方を整理しています。

原則｜本人の財産から出す#

介護費用は、親本人の財産と収入（年金など）から支払うのが原則です。子には民法上の扶養義務がありますが、これは自分の生活を維持したうえで余力がある範囲の義務とされています。

子が自分の生活を切り詰めてまで負担する義務はありません。まず本人の財産を確認するところから始めてください。

口座が動かせないときの手当て#

費用をかけずにできるのは、いちばん上の金融機関の代理人サービスです。介護が現実味を帯びてきたら、まずこれを届け出ておいてください。

立て替えたら、必ず記録を残す#

実務でいちばん効くのがここです。記録がなければ、あとから精算を求められません。

• 領収書を取っておく — 施設費、医療費、おむつ代、交通費
• 日付・内容・金額のメモ — 表計算ソフトでも手帳でもかまいません
• 支払った口座を分ける — 立て替え専用の口座を作ると、後から説明しやすくなります
• きょうだいに定期的に共有する — 月1回でも報告しておくと、使い込みを疑われません

きょうだい間の分担#

法律は「誰がいくら」とは決めていません。話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停になります。実際には次の形が多く見られます。

• 同居して身の回りの世話をする人と、費用を多く出す人で役割を分ける
• 本人の財産から出し、不足分だけを分担する
• 遠方のきょうだいが交通費や一時的な帰省で補う

大事なのは、決めた内容と実績を残しておくことです。口約束のままだと、相続のときに「言った・言わない」になります。

相続のときに考慮される範囲#

寄与分（相続人の場合）

寄与分は、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献した相続人に、法定相続分へ上乗せして認められる取り分です。

• 認められにくい — 通常の親族としての世話や、たまの見舞いでは足りません
• 認められやすい — 仕事を辞めて介護に専念した、本人が負担すべき費用を長期間肩代わりした、といった場合
• 金額の根拠が要る — 介護サービスを使った場合の費用と比べる、といった計算をします

特別寄与料（相続人でない親族の場合）

長男の妻のように、相続人ではない親族が無償で介護をした場合、相続人に対して金銭を請求できる制度です。2019年に設けられました。

• 対象は親族（六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族）。内縁の相手は対象外です
• 無償であることが必要。報酬を受け取っていた場合は対象外
• 請求の期限は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年以内

負担を軽くする制度#

• 高額介護サービス費 — 1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻されます。所得により上限が違います
• 高額医療・高額介護合算療養費 — 1年間の医療と介護の自己負担を合算して、上限を超えた分が戻ります
• 医療費控除 — 施設サービス費のうち一定部分や、おむつ代（医師の証明が必要）が対象になることがあります
• 世帯分離 — 住民票上の世帯を分けることで負担段階が変わる場合があります。ただし他の影響もあるため要確認

いずれも申請が要るものが多く、知らないと受け取れません。ケアマネジャーや市区町村の窓口に確認してください。

まとめ#

• 原則は本人の財産から。子の義務は余力の範囲にとどまる
• 判断能力が落ちると口座は凍結。元気なうちの代理人サービスがいちばん安い備え
• 立て替えたら領収書とメモ。記録がなければ精算を求められません
• 寄与分も特別寄与料も認められるとは限らない。確実にしたいなら遺言書
• 高額介護サービス費などは申請しないと受け取れません