家族信託の受託者になったら｜義務と、毎年やること

親から「家族信託をしたいので、お前が受託者になってくれ」と頼まれた。この記事は、そう言われた引き受ける側のために書いています。

受託者は、単に名義を預かるだけの役ではありません。法律上の義務を負い、それが何十年も続くことがあります。引き受ける前に、何を求められるのかを知っておいてください。

負う義務#

信託口口座#

分別管理のために、金融機関に開く専用の口座が信託口口座です。

• 受託者個人の財産とは切り離される — 受託者が破産しても差し押さえられません
• 受託者が亡くなっても凍結されない — 個人名義の口座だと、受託者の相続手続きに巻き込まれます
• 扱う金融機関が限られる — 契約の前に確認してください。開設に数十万円の手数料がかかる例もあります

信託口口座を開けない場合、「受託者名義の別口座」で代用することがありますが、上の2つの利点が失われます。どちらで進めるかは、信託の設計そのものに関わります。

毎年やること#

1. 帳簿をつける — 入出金の記録。信託財産の収支を分けて記録します
2. 財産状況の報告書を作る — 年1回、受益者へ。決まった書式はありません
3. 信託財産目録を作る — 年1回。信託帳簿にもとづいて作成します
4. 書類を保存する — 帳簿は作成から10年間の保存が求められます

税務署への提出

見落とされやすいのがここです。信託財産から生じる収益が年3万円を超える場合などには、信託の計算書と合計表を、翌年1月31日までに税務署へ提出します。

• 賃貸不動産を信託している場合、家賃収入があるので該当することが多いです
• 自宅と預金だけで収益がないなら、提出は不要なことが多い
• 受益者が本人（委託者と同じ）の間は、贈与税はかかりません。実質的な持ち主が変わらないためです

やってはいけないこと#

• 信託財産を自分のために使う — 一時的な立て替えのつもりでも義務違反です
• 信託財産を自分に売る、自分に貸す — 利益が相反します。原則できません
• 報告をしない — 受益者や他の家族の不信を招きます。揉める典型です
• 契約の範囲を超えた処分 — 契約書に書かれていない財産の売却などはできません

受託者が続けられなくなったら#

信託は何十年も続くことがあります。受託者のほうが先に亡くなる、認知症になるという事態は現実に起こります。

• 後継受託者を契約で定めておく — これがないと、信託が止まります
• 受託者が1年間不在だと、信託は終了します — 空白を作らない設計が必要です
• 辞任するには — 契約に定めがあればその方法で。なければ委託者と受益者の同意、または家庭裁判所の許可が必要です

断るという選択#

引き受けたくない、続けられそうにないと感じるなら、契約の前に断ってください。始まってから辞めるほうが、はるかに難しくなります。

断るのが心苦しい場合、次のような代案があります。

• 別のきょうだいに受託者を頼む — 自分は監督する立場（信託監督人）に回る
• 信託する財産を絞る — 自宅だけ、金銭だけ、と範囲を小さくする
• 任意後見で代える — 財産の処分より、施設や医療の手続きが心配なら、こちらが向きます

制度の選び方は家族信託・成年後見・遺言の使い分けにまとめています。

まとめ#

• 受託者は分別管理・帳簿・年1回の報告の義務を負う。何十年も続くことがある
• 信託口口座を使う。扱う金融機関が限られるので契約前に確認
• 収益が年3万円を超えるなら、信託の計算書を翌年1月31日までに税務署へ
• 信託した不動産の損失は損益通算できません
• 後継受託者を決めておく。引き受けられないなら、始まる前に断る