エンディングノートの書き方

エンディングノートの選び方|市販・自治体の無料配布・デジタルの違い

エンディングノートには市販のもの、自治体が無料で配るもの、銀行や葬儀社が配るもの、デジタルのものがあります。それぞれの特徴と費用、途中で挫折しないための選び方、そして「どれを選んでも変わらないこと」までまとめました。

約4分で読めます・2026-09-06 公開

この記事の要点

  • エンディングノートには市販品、自治体の無料配布、金融機関や葬儀社の配布品、デジタルのものがあります。書ける内容に大きな差はありません。
  • 市販品は1,000円から2,000円程度、自治体の配布は無料です。市区町村の高齢福祉の窓口や社会福祉協議会で配っていることがあります。
  • 選ぶときに最も大事なのは、項目の多さではなく最後まで書き切れるかどうかです。項目が多いものほど途中で止まります。
  • デジタルは書き直しと検索がしやすい一方、端末が開かないと家族が読めません。印刷して紙でも残すのが確実です。
  • どれを選んでも、法的な効力はありません。財産の分け方を確定させたい場合は遺言書が必要です。

書店の終活コーナーには何種類ものエンディングノートが並び、自治体でも無料で配っています。最近はアプリやウェブで書けるものも増えました。どれを選べばよいのか、迷って手が止まってしまう方も少なくありません。

先に結論を書くと、書ける内容に大きな差はありません。決め手になるのは、自分が最後まで書き切れるかどうかです。

4つの種類と、それぞれの特徴#

種類費用向いている人
市販のノート1,000〜2,000円程度書店で中身を見て選びたい。手書きしたい
自治体の無料配布無料まず試してみたい。地域の相談窓口も知りたい
銀行・保険会社・葬儀社の配布無料のことが多い取引のある会社があり、相談もしたい
デジタル(アプリ・ウェブ)無料〜有料さまざま書き直しが多い。字を書くのが負担

市販のノート

書店や文具店で手に取って選べるのが最大の利点です。項目の並び、記入欄の広さ、紙質。中身を見て「これなら書けそう」と思えるかどうかが分かります。

  • 利点 — 中身を確認して買える。手書きなので家族に伝わる感じがある。停電しても読める
  • 注意 — 項目が多い豪華なものほど、途中で止まりがち。書き直しに弱い

自治体の無料配布

市区町村の高齢福祉課や地域包括支援センター、社会福祉協議会で配っていることがあります。無料で手に入り、地域の相談窓口の案内が載っているのが特徴です。

  • 利点 — 費用がかからず、気軽に始められる。地域の支援制度が分かる
  • 注意 — 部数に限りがあることがある。配っていない自治体もある

銀行・保険会社・葬儀社の配布

取引先の金融機関や、地域の葬儀社が配っているものです。財産の欄が詳しかったり、葬儀の項目が細かかったりと、配る側の得意分野が厚くなっている傾向があります。

  • 利点 — 無料。その分野の相談につなげやすい
  • 注意 — 自社サービスの案内が多いことがある。書いたあとの営業を望まない場合は確認を

デジタル(アプリ・ウェブ)

書き直しと検索がしやすいのが利点です。財産や契約は変わるものなので、何度も直すことを前提にすると、デジタルのほうが続きやすい傾向があります。

  • 利点 — いつでも書き直せます。字を書く負担がない。印刷もできる
  • 注意 — 端末のロックが解けないと家族が読めない。サービスが終了する可能性がある

デジタルを選ぶ場合、データがどこに保存されるかは確認してください。会社のサーバに預ける形なら、そのサービスが終了したときに読めなくなります。端末内にだけ保存する形なら外部に出ませんが、端末が変わると消えます。どちらの場合も、印刷して紙でも残すのが確実です。

挫折しないための選び方#

エンディングノートで最も多い失敗は、買ったのに書かないことです。選ぶ段階で防げます。

  1. 項目が少ないものから始める — 100項目のノートより、30項目を全部埋めたほうが役に立ちます
  2. 空欄でよいと割り切れるものを選ぶ — 埋めないと落ち着かない作りだと、止まったときに再開できません
  3. 書き直しやすさを見る — 財産と連絡先は必ず変わります。鉛筆で書くか、差し替えられるか
  4. 家族が読める形か — 字が小さい、記号が多いものは、読む側の負担になります

どれを選んでも変わらないこと#

種類にかかわらず、共通する前提が2つあります。

「ななえの手帖」は、9つの項目を選ぶだけで書き進められる無料のデジタルノートです。登録不要で、入力内容はお使いの端末内にのみ保存されます。印刷とPDF保存にも対応しています。

無料で書き始める

まとめ#

  • 市販は1,000〜2,000円程度、自治体の配布は無料。書ける内容に大きな差はない
  • 選ぶ基準は項目の多さではなく、最後まで書き切れるか
  • デジタルは書き直しに強い。ただし印刷して紙でも残す
  • どれを選んでも法的な効力はない。分け方を確定させるなら遺言書
  • 保管場所と伝え方まで決めて、はじめて完成

よくある質問

Q. 自治体のエンディングノートは、誰でももらえますか?
多くの場合、その市区町村にお住まいの方が対象です。年齢制限を設けている自治体もあります。高齢福祉の窓口や地域包括支援センターに問い合わせてみてください。配布していない自治体もあります。
Q. 古いエンディングノートを使い続けても大丈夫ですか?
内容自体は使えますが、制度が変わっている点には注意してください。相続登記の義務化、自筆証書遺言書保管制度、生前贈与の加算期間など、近年変わったものがあります。制度の説明部分は最新の情報で確認してください。
Q. ノートに書けば、遺言書は不要になりますか?
なりません。エンディングノートに法的な効力はないため、財産の分け方を確定させたい場合は遺言書が必要です。ただし、書き出した財産の一覧はそのまま遺言書の下書きになるので、ノートが先で困ることはありません。
Q. パソコンが苦手です。デジタルはやめたほうがよいですか?
無理に選ぶ必要はありません。ただ、手書きが負担で止まっている場合は、入力のほうが続くこともあります。選ぶだけで答えられる形式のものなら、文章を書く負担はほとんどありません。まず無料のもので試してみて、合わなければ紙に戻る形でも問題ありません。

「ななえの手帖」でできること

読んだ内容を、そのまま形にできます。登録不要・無料。入力した内容はお使いの端末内にのみ保存され、 外部サーバには送信されません。

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  • 法務省相続・遺言・登記の制度
  • 国税庁相続税・贈与税・所得税の取扱い

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務に関する助言ではありません。 制度は改正されることがあります。実際のご判断にあたっては、国税庁の最新情報をご確認いただくか、 税理士等の専門家にご相談ください。