ななえの手帖
もしもの時に、するべきこと
このページを読んでいる方へ。やることは多く見えますが、期限があるものは限られています。 上から順に進めてください。分からないところは飛ばして結構です。
この冊子の持ち主
印刷した日
まず連絡する先
ご本人が生前に記入しておく欄です。ここが埋まっているだけで、ご家族はずいぶん助かります。
家族・親族（お名前と電話番号）
相談している専門家（税理士・司法書士・弁護士など）
葬儀社・互助会（契約があれば）
エンディングノート・保険証券・通帳の保管場所
最初の一週間で気をつけること
この2つだけ先にお伝えします。
- 死亡診断書のコピーを10部ほど取る。原本は死亡届と一緒に提出してしまいます。保険金の請求や名義変更で何度も使うため、 提出前にコピーを取っておくと後が楽です。
- 通帳の引き落としを確認する。口座はいずれ凍結されますが、それまでは公共料金やサブスクの引き落としが続きます。 何が落ちているかを先に把握しておくと、解約の抜けがなくなります。
7日以内
まず葬儀までに必要な、待ったなしの手続きです。
- 死亡届の提出・火葬許可証の受け取り窓口：市区町村役場医師の死亡診断書を添えて提出します。火葬許可証がないと火葬ができません。葬儀社が代行してくれることがほとんどです。
- 死亡診断書のコピーを多めに取る窓口：—保険金の請求や名義変更で何度も使います。原本は死亡届と一緒に提出してしまうため、先にコピーを10部ほど取っておくと後が楽です。
14日以内
役所での届出がまとまって発生します。まとめて行くと一度で済みます。
- 年金の受給停止の手続き窓口：年金事務所・年金相談センター厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安です。手続きが遅れて受け取り続けると、あとで返還が必要になります。未支給年金の請求もあわせて行えます。
- 世帯主の変更届窓口：市区町村役場亡くなった方が世帯主で、残る世帯員が2人以上いる場合に必要です。
- 健康保険・介護保険の資格喪失届／保険証の返却窓口：市区町村役場・勤務先国民健康保険・後期高齢者医療は役場へ、会社の健康保険は勤務先へ。葬祭費・埋葬料が支給される場合があるので、あわせて確認します。
落ち着いたら早めに
期限は決まっていませんが、放っておくと費用がかかり続けるものです。
- 公共料金・携帯電話の名義変更／解約窓口：各契約先電気・ガス・水道・電話・インターネット。口座引き落としが止まらないよう早めに。
- 定期契約・サブスクの解約窓口：各サービス動画配信・音楽・新聞・定期購入など。本人しかログインできないものが多く、放置すると引き落としが続きます。ノートの「デジタル遺品」に控えた一覧が役に立ちます。
- クレジットカード・電子マネーの解約窓口：カード会社未払い分は相続財産（負債）になります。年会費の請求を止めるためにも早めに。
- 運転免許証・パスポートの返納窓口：警察署・パスポートセンター義務ではありませんが、悪用を防ぐため返納します。
- 遺言書の確認（必要なら家庭裁判所の検認）窓口：自宅・法務局・公証役場・家庭裁判所自筆の遺言書は、勝手に開封せず家庭裁判所の検認を受けます（法務局の保管制度を使っている場合は不要）。公正証書遺言は公証役場で有無を検索できます。
- 相続人の確定（戸籍謄本の収集）窓口：市区町村役場・法務局亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集めます。以降のすべての手続きの土台になるので、最初に着手します。法定相続情報一覧図を作っておくと、金融機関ごとに戸籍一式を出す手間が省けます。
- 預貯金口座の名義変更・解約窓口：各金融機関死亡を伝えると口座は凍結されます。葬儀費用など当面の資金が必要な場合は、仮払い制度が使えることがあります。
3か月以内
相続するかどうかを決める期限です。ここを過ぎると原則やり直せません。
- 相続放棄・限定承認の判断窓口：家庭裁判所借入や連帯保証がある場合は、相続するかどうかをこの期間内に決めます。期限を過ぎると原則として相続を承認したものとして扱われます。判断に迷う場合は早めに専門家へ。
4か月以内
亡くなった年の所得税の手続きです。
- 準確定申告窓口：税務署亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人が申告します。個人事業や不動産収入、一定額以上の年金収入がある場合などに必要です。
10か月以内
相続税がかかる場合の申告・納付の期限です。
- 遺産分割協議・協議書の作成窓口：相続人全員誰が何を相続するかを相続人全員で決め、書面にします。相続税の特例の中には、申告期限までに分割が終わっていることを条件とするものがあります。
- 相続税の申告・納付窓口：税務署財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に必要です。納付も同じ期限です。当サイトの相続税の計算ページで、まずおおよその規模を確かめられます。
それ以降
期限は先ですが、忘れると権利を失うものがあります。
- 不動産の相続登記窓口：法務局相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務づけられています。正当な理由なく怠ると過料の対象になります。
- 生命保険金の請求窓口：各保険会社請求できる期間は原則3年です。保険証券が見つからない場合は、生命保険協会の契約照会制度で調べられます。
- 有価証券の名義変更窓口：証券会社相続人名義の口座が必要になるため、口座開設からになることがあります。
- デジタルアカウントの整理窓口：各サービスSNS の追悼アカウント化や削除、クラウドの写真の引き継ぎなど。生前に「故人アカウント管理人」を設定してあると手続きがぐっと楽になります。
困ったときのメモ
進めながら、分からなかったことを書き留めておく欄です。