# 家族信託・成年後見・遺言の使い分け｜目的別の選び方

> 家族信託、法定後見、任意後見、遺言書。似ているようで役割はまったく違います。判断能力の有無、財産管理と身上監護、費用の発生の仕方を表で比較し、「実家を売りたい」「賃貸経営を続けたい」など目的別にどれを選ぶべきかを整理します。

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- カテゴリ: 家族信託・認知症への備え
- 公開: 2026-09-05
- 最終更新: 2026-09-05

## この記事の要点

- 家族信託・任意後見・遺言は判断能力があるうちにしかできず、法定後見は判断能力が失われた後の制度です。
- 家族信託は財産の管理と処分に強い一方、施設入所や医療の手続きといった身上監護はできません。
- 法定後見は本人が亡くなるまで続き、その間ずっと報酬が発生します。金額は家庭裁判所が決め、10年20年と続けば総額は大きくなります。
- 財産の承継先を2代先まで指定できるのは家族信託だけです。
- 不動産の管理や処分が心配なら家族信託、施設入所や医療の手続きが心配なら任意後見を先に検討します。

「家族信託と成年後見、どちらがいいですか」というご質問をよくいただきます。ただ、この2つは**競合する制度ではありません**。役割が違うため、比べて選ぶというより、目的に応じて組み合わせるものです。

この記事では、家族信託・法定後見・任意後見・遺言書の4つを並べて、どの場面でどれが効くのかを整理します。

## まず、時間軸で理解する

4つの制度は、**効果が及ぶ時期**が違います。ここを押さえると、混乱がかなり減ります。

| 制度 | 効果が及ぶ時期 |
| --- | --- |
| 家族信託 | 契約時から、亡くなった後（承継先の指定）まで |
| 任意後見 | 判断能力が低下してから、亡くなるまで |
| 法定後見 | 判断能力が低下してから、亡くなるまで |
| 遺言書 | **亡くなった後だけ** |

遺言書は、生きている間の判断能力の低下には何の効果もありません。逆に後見は、亡くなった時点で終了します。**この2つの間を埋めるのが家族信託**、という位置づけになります。

## 4つの比較表

|  | 家族信託 | 任意後見 | 法定後見 | 遺言書 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 始めるタイミング | 判断能力があるうち | 判断能力があるうち（発効は低下後） | 低下してから | 判断能力があるうち |
| 財産の管理・処分 | 受託者が柔軟に | 契約で定めた範囲 | 本人保護の範囲に限られる | 対象外 |
| 身上監護 | **できない** | できる | できる | 対象外 |
| 積極的な運用・生前贈与 | 設計次第で可能 | 原則として困難 | **原則できない** | 対象外 |
| 家庭裁判所の関与 | なし | 監督人がつく | あり（報告義務） | なし |
| 継続的な費用 | 原則なし | 監督人の報酬 | 後見人・監督人の報酬 | なし |
| 対象になる財産 | 信託した財産のみ | 本人の全財産 | 本人の全財産 | 全財産（書いた範囲） |
| 亡くなった後の承継 | **2代先まで指定可** | 指定できない | 指定できない | 1代先まで指定可 |

## それぞれの弱点

### 家族信託の弱点｜身上監護ができない

施設の入所契約、入院手続き、介護サービスの契約。これらは財産管理ではないため、家族信託ではカバーできません。

実務上は家族が事実上行っていることが多いのですが、法的な代理権が求められる場面では後見が必要になります。また、信託していない財産（年金の受給口座など）も守れません。

### 法定後見の弱点｜柔軟な運用ができない

後見人の役割は**本人の財産を守ること**です。そのため、相続対策のための生前贈与、収益不動産の建て替え、積極的な資産運用は、基本的に認められません。

また、家庭裁判所が後見人を選ぶため、**家族が希望しても専門職が選任されることがあります**。その場合、継続的な報酬が本人の財産から支払われ続けます。本人が亡くなるまで続くため、長期になれば総額は小さくありません。

> **法定後見は「使う制度」ではなく「使わざるを得ない制度」**
>
> 判断能力が失われた後に取れる手段は、実質これだけです。事前に備えなかった場合の受け皿、という理解が実態に近いと思います。

### 任意後見の弱点｜運用の自由度は限定的

任せる相手も内容も自分で選べる点は大きな利点です。ただし、必ず任意後見監督人がつき、その報酬が発生します。また、本人保護という枠組みは同じなので、積極的な資産運用や生前贈与は難しいままです。

### 遺言書の弱点｜生きている間には効かない

亡くなった後の分け方は決められますが、認知症になって自宅が売れない、という問題は一切解決しません。

また、指定できるのは**1代先まで**です。「妻に相続させ、妻の死後は長男に」という設計はできません。

## 目的別の選び方

### 「認知症になっても実家を売れるようにしたい」

→ **家族信託**。自宅を信託しておけば、受託者の判断で売却できます。信託していなければ、法定後見の申立てに加え、居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可が必要です。

### 「賃貸経営を止めずに続けたい」

→ **家族信託**。契約の締結、修繕、建て替え、借入まで受託者が行えます。後見では建て替えや借入はまず認められません。ただし損益通算の制限があるため、試算は必須です。

### 「施設入所や入院の手続きを任せたい」

→ **任意後見**。身上監護は信託ではできません。財産管理は信託、身上監護は任意後見、という**併用**が最も隙のない形になります。

### 「財産の分け方を決めておきたい」

→ **遺言書**。信託していない財産の承継先は、遺言書でしか決められません。信託を組む場合も、遺言書は併せて作るのが実務の定石です。

### 「妻の次は長男に、と2代先まで決めたい」

→ **家族信託（受益者連続型）**。遺言書ではできません。ただし30年ルールがあり、無限には続けられません。

### 「もう判断能力が低下している」

→ **法定後見**しかありません。信託も遺言も任意後見も、契約や作成には判断能力が必要だからです。**選べるうちに選んでおく**ことの意味は、ここにあります。

## 実務でよく使われる組み合わせ

「どれか1つ」ではなく、次のように組み合わせるのが一般的です。

1. **家族信託** — 自宅と収益不動産、管理用の預金を信託し、受託者に管理を託す
2. **任意後見契約** — 身上監護と、信託していない財産に備える
3. **遺言書** — 信託していない財産の承継先を決め、遺言執行者を指定する
4. **エンディングノート** — 財産のありか、医療や葬儀の希望、家族へのメッセージを残す

1〜3は費用がかかりますが、4は今日から無料で始められます。**まず4から着手して財産の全体像を掴む**と、1〜3の設計がぐっと具体的になります。

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## 相談先の選び方

家族信託は比較的新しい分野で、取り扱いの経験に差があるのが実情です。相談するときは、次の点を確認してみてください。

- **信託口口座を開設できる金融機関**を紹介してもらえるか（対応していない金融機関も多くあります）
- **税務の影響**（損益通算の制限、受益者変更時の課税）まで説明があるか
- **信託しない財産**の手当て（遺言書・任意後見）まで提案があるか
- **受託者の義務**（分別管理・報告・信託の計算書）の説明があるか
- 組成後の**フォロー体制**があるか

信託は組んで終わりではなく、何十年も続く仕組みです。組成時の費用の安さだけで選ぶと、後で困ることになります。

## よくある質問

### 家族信託をすれば、成年後見は不要になりますか？

なりません。信託でカバーできるのは信託した財産の管理・処分だけで、身上監護や信託していない財産には及びません。実務では、家族信託と任意後見を併用する設計が一般的です。

### 法定後見の費用は、どのくらい続くのですか？

後見は本人が亡くなるまで続くため、報酬も原則としてその間ずっと発生します。金額は財産額などに応じて家庭裁判所が決めます。開始から10年、20年続くこともあり、総額では大きな負担になり得ます。

### 任意後見と家族信託、どちらを先に検討すべきですか？

目的次第です。不動産の管理・処分が主な心配なら家族信託、施設入所や医療の手続きが心配なら任意後見が先です。どちらも判断能力があるうちにしかできないので、迷っている時間のほうが惜しい、というのが正直なところです。

### 費用をかけずにできることはありますか？

あります。財産の一覧を作り、家族に保管場所を伝えておくこと。医療や介護の希望を書き残しておくこと。これだけでも、いざというときの家族の負担はかなり変わります。エンディングノートは無料で始められます。

## 一次情報の確認先

- [法務省](https://www.moj.go.jp/)：相続・遺言・登記の制度
- [厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/)：健康保険・介護保険・成年後見
- [e-Gov 法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/)：民法・相続税法などの条文

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務に関する助言ではありません。
制度は改正されることがあります。実際のご判断にあたっては、国税庁・法務局などの最新情報をご確認いただくか、税理士等の専門家にご相談ください。

出典：ななえの手帖（https://endingnote.nanae.me/）